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<<   作成日時 : 2013/02/06 20:17   >>

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2013.2.2RK北九州講演会 テーマ:「12・16不正選挙が日本再生の原点になる。」公開します。」について
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【●】本澤二郎の「日本の風景」(1271)
「ジャーナリスト同盟」通信2013年02月04日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020008.html

<悪夢のCIA工作?>
 ワシントンの産軍体制・ネオコン関係者は、現在どんな心境なのだろうか。多分、日本の改憲軍拡世論操作に自信をみなぎらせているに違いない。いまや産経・読売・日経の新聞テレビだけではないのだから。むしろ彼らが多少、気にしている点はオバマ変身であろう。しかし、下院は共和党が多数を占めている。依然として対日工作は、これまでの延長線上で走れる、それもあと一息だ、参院選勝利後には、9条を解体して日本軍を自由に戦場に送り込める、と睨んでいるのであろうか。その先は?日本人にとって悪夢である。その恐ろしい対日工作は、その全貌をさらけ出してきつつある。改めてCIA工作に驚愕するばかりだ。

<発端は尖閣上陸事件>
 日揮事件にかこつけた世論調査が、マスコミによって喧伝されている。自衛隊の海外展開をするための、自衛隊法改悪支持するという国民が多数なのだと。こうした世論の変化を、どれほどの日本国民とアジアの人々が、まともに受け止めているだろうか。悪夢が徐々に現実になろうとしているというのに、である。
 既に当事者の日記から、過去にCIAはA級戦犯容疑者の岸信介を官邸に送り込んだことが判明している。今回はその孫をも成功させた。有頂天する彼らの様子が手に取るように見えてくる。
 このさい、感情に流されることなく、急変している内外政治潮流を冷静に振り返ってみよう。問題の発端は、香港活動家と報じられた人物の尖閣上陸事件だった。これが石原決起へとつながる。お忘れではあるまい。この活動家は、既にCIAの秘密工作員として発覚している。中国のネット社会で大騒ぎになった人物だ。
<主役はCIA秘密工作員>
 この髭の活動家は、中国のネット社会では有名人なのだ。彼は上陸の際、中国旗と台湾旗の2本の旗を掲げて上陸するという手の込んだ方法を選択した。その後にネット上に、これが掲示されると、台湾旗マークをなぜか消して、問題を荒だてた。
 当時、CIAがどうして足のついている人物を起用したのか、という疑問に対して、専門家はCIAの資金不足のせいだと回答した。この人物は以前に反中活動家としてネット上で暴露されていた。
<石原訪米と尖閣購入発言>
 尖閣は俄然、中国や台湾の漁民を巻き込むことになる。既に火種はあった。中国漁船の海上保安庁による拿捕事件である。ご存知、日中分断工作がワシントンの陰謀として、その筋では知られてきた。「アジア人同士を戦わせる」という手品は、戦前の大英帝国が用いたものである。
 それはさておく。「アメリカにNOといえる日本」という本で有名になった石原慎太郎都知事が、突然、ワシントンを訪問した。ワシントンの産軍体制・ネオコンのシンクタンクで知られるヘリテージ財団へ出向いて、東京都が尖閣を購入する、と宣言したのだ。
 尖閣上陸事件に次ぐ新たな行動である。CIAと共闘した石原を裏付けたのだが、当時はそのことを分析した専門家もマスコミも存在しなかった。興味深いことに、この石原・ヘリテージの連携を支援する中曽根康弘の盟友・ナベツネの読売新聞は、最初のワシントン電でヘリテージ財団に招かれてと報じながら、あとで消した。どういうことかというと、CIA工作の露見を隠ぺいしようとしたからである。
 双方の狙いは、領有権紛争が一番手っ取り早い右傾化世論操作の方法だからである。それまで全く無関心で気付こうともしなかった尖閣問題が、茶の間の庶民の関心を引き付けるようになった。マスコミの全てが大々的に報道を開始したからである。
 無知な日本国民は、こうしてCIA工作に呑みこまれてゆく。小沢事件もそうだったが、新聞テレビはワシントンの立場を擁護して報道する不思議なメディアなのだ。このことさえ理解出来ない日本人はまだ多い。マスコミだけではない。財閥・官閥・政治家・法曹人も、彼らの中核はみなワシントンに懐柔されている。台湾や韓国もそうである。
<野田の国有化宣言>
 ワシントン工作は野田内閣にも、当然のことながら伝染した。石原に連動しての野田首相の尖閣国有化宣言である。このことについて、野田は直前に胡錦濤国家主席から「それだけは止めてほしい」と懇願されていた。これに中国の政府と世論が硬化して当然だった。9・18反日デモは、300カ所を数えた。中国全土に及ぶ空前絶後の事態に発展した。
 それは他方で、欧米諸国が喝采した瞬間となった。日中対立の経済的おこぼれが欧米に流れるからだ。日本の経済的損失は計り知れない。正に、CIAに手玉に取られた日本人と政府だった。
<日中対立>
 改憲軍拡への世論操作は、CIAと石原・野田の連携する過程で見事に花開くのである。日中友好40周年に合わせた、それを否定する逆転劇となった。これらの損失は計り知れない。日本企業は貿易の損失によって多大な犠牲を払っているが、それよりも両国の人民に新たに刻印された心の傷跡の方が、はるかに厳しい。
 両国に日中友好派がいるとすれば、この損失に茫然自失するばかりだろう。政治で破壊した城壁は、政治によってのみ修復可能である。ゆえにアジア重視の小沢・鳩山に期待した筆者だったのだが、彼らもまたCIA工作の手先となったマスコミによって、噴き出した芽を12・16選挙で摘まれてしまった。
 筆者が1年前に期待し、予測した政治変革は無念にも挫折してしまった。日本の新聞テレビが、これほど腐りきっているとは思えなかったからである。

 新聞テレビの責任なのだが、彼らもまた財閥資金とCIAに取り込まれてしまって、正論を吐けなくなっているのである。ジャーナリズム不存在の日本なのだ。数日前NHKは、ミャンマー民主化の行方を取り上げた実録報道をしたという。かの国でも、報道の自由は政府や資本の前に屈している。不正追及に政府・議会・資本から圧力を加えられる始末なのだ。その苦闘ぶりを報じたというのだが、戦後67年も経たNHK自体が、現在もミャンマーレベルではないか。新生ミャンマーの新聞は、もがき苦しみながら報道の自由確保に苦闘している。だが、NHKは豊富な給与体系もあってか、そうした苦悩さえ感じていないのではないか。そこが何としても悲しくてわびしい。
<石原新党>
 ワシントンのネオコンの対日指令は、原発の維持推進と1日も早い9条解体、そのための世論操作、そのための石原の尖閣問題の表面化であったことを確認出来るだろう。80歳の老人をおだてあげ、決起させたCIA工作もしたたかである。
 尖閣に火をつけ、日中友好を崩壊させ、右傾化世論を噴き上げさせて、続いて新党を立ち上げさせた手口は、敵ながらあっぱれだ。石原はというと、マスコミが人気者に仕立て上げた大阪の若者をおだてて、まんまと「維新の会」という古式騒然とした新党名の代表に収まった。議会内部から改憲軍拡体制構築を推進するためだ。このことは彼の再三にわたっての発言で判明している。
 石原は、露骨に平和憲法を誹謗し続ける選挙戦を推進した。これにマスコミは、批判もせずに屈するだけだった。無力化したマスコミ、それどころか右翼公約の宣伝機関になり下がってしまった。新聞テレビに左右される日本人は、昔も今も変わらない。
 67年前に平和国家路線を約束して国際社会に許されて登場した日本だということなど、すっかり放棄する石原演説だった。
<安倍の改憲軍拡公約>
 極右・国粋主義者の石原に歩調を合わせたのが、政権奪取目前の安倍・自民党だった。そんな極右・自民党に清き1票で支援したのが、日ごろ平和を喧伝する宗教政党だった。まるでマンガの世界が、12・16選挙で現実化したことになる。
 安倍は日銀から円札を刷る輪転機を奪い取って景気をよくする、と言い張った。他方で、平和憲法を改悪するのだと吹聴した。世の中が様変わりしてしまった総選挙となったのだが、このことにも内外のマスコミは気付かなかった。恐ろしい日本の船出に沈黙を守った。ただ見守るだけで、なすすべがなかった。
 有権者の多くは、原野で草を食むだけの羊の群れでしかなかった。極右のなすがままの日本へと人々は駆り出されていることに、全く気付こうとしなかった。それは知識人のいない日本だった。そのはずだ。3・11で東北はおろか地球を放射能で汚染、死の大地・海洋にしておきながら、それでも原子力ムラは健在なのだから。
 期待された小沢新党に対して、読売ナベツネ新聞を先頭にマスコミは、こぞって数年前からの小沢叩きに専念した。ワシントンの鎖に、がんじがらめにされた新聞テレビに愕然とするばかりである。
 安倍も石破もそろって改憲軍拡のドラを叩きまくった。それでも敗北しなかった。
<自民圧勝と不正選挙疑惑>
 不可解な選挙結果が待ち構えていた。自民党は圧勝した。連立を組む公明党と会わせると、3分の2を超えてしまった。
 自民党は前回の2009年総選挙で民主党に大敗北を喫した。その時の得票に及ばなかったのだが、議席は天地の開きがあった。選挙制度にも問題はあるのだが、それだけではなかった。
 外国のメディアは「国民は原発反対。ところが、反対派はほとんど当選しなかった。不思議な結果となった」と報じた。
 不正選挙がネットで大々的に報じられた。現在も。筆者も驚いたのだが、選挙の用紙から投開票、保管・運搬を、一つの民間企業が請け負っているという事実が、初めて露見・発覚した。正直、本当に驚いてしまった。
 機械式開票読み取り機のプログラムが多少、操作されるという事実も判明した。保管・運搬のさいに票の差し替えも可能だということも判明した。実際に不正は行われていた、という疑惑だ。不可解な選挙結果が、そのことを印象付けている。内部告発が出てくるのかどうか、今も筆者は注目している。
 有権者のわずか10%台の得票で、3分の2近い議席を確保した自民党?こんなことを信じろ、という方が無理だろう。たとえ選挙制度が問題だとしても。
 この問題の選挙屋は「ムサシ」。筆頭株主の上毛実業の実質オーナーは、巨大な米投資会社がコントロールしていることも判明した。投開票のプログラムは富士通が作ったものであることも判明した。
 この選挙屋疑惑を自民党から共産党までが沈黙している。東電福島原発事件に対してと同様の態度である。不思議な日本の議会である。ジャーナリズムでは、日刊ゲンダイしか報道していない。
<韓国大統領の竹島上陸>
 日本人を憂鬱にさせる事件は、同じ価値観を共有していると決めつけてきた韓国からも飛んできた。かの国は当然のことながら従軍慰安婦問題を提起して久しい。真っ当な主張である。
 それに野田内閣は応ぜず蹴飛ばしてしまった。その先に韓国大統領の竹島上陸問題が発生した。韓国の人々が支持して当然だった。筆者は李明博大統領の決断の裏にCIAの存在が見える。
 中国・韓国とさらに北方領土のロシアから封じ込められている日本を印象付けることで、日本人の脳細胞を右傾化させるという作戦である。大成功だろう。
 韓国もまた政治経済の全てをワシントンに牛耳られている。韓米FTAの締結もそのひとつである。日本にはTPPが襲いかかってきている。
<日揮大事件>
 日本国民の右傾化大作戦の極め付きは、海外で働く日本人を殺害することである。数人の旅行者の拉致は一過性で印象に残らない。しかし、大企業社員それも多くの日本人を殺害すれば、改憲軍拡の勢いに拍車がかかるだろう。
 筆者は事情通の情報などから、アルジェリアの日揮社員殺害事件を追及してきたのだが、それは大がかりな欧米の諜報機関が仕掛けた事件と断定するに至った。
 それは尖閣問題などと結びついている日本人右傾化・改憲軍拡の潮流を作り出す一環なのだ、ということである。
<改憲軍拡世論づくり>
 1993年にアメリカ取材をしたことがある。日本の改憲軍拡の元凶を確かめようとして1カ月かけて国務省・国防総省・ヘリテージ財団・ニューヨーク株式市場・軍需産業・米議会研究者など関係機関を総なめにした。
 ヘリテージ財団は日本からのレアメタルの提供を求める要望が印象に残る。武器輸出3原則の緩和だ。既に実現している。国務省日本部長は沖縄の世論に神経をとがらせていた。
 当時のワシントンは、クリントン政権が誕生したばかりでリベラルが支配的だった。読売・改憲論に関係者は驚愕していた。政府関係者は日本財閥の経済暴走に関心が向いていた。
 ワシントンが公然と9条解体を叫んだ人物は、海軍出身のアーミテージ国務副長官である。小泉内閣からである。イラク・アフガン戦争からだ。自衛隊を米軍の手先に悪用したいという、ネオコンの強い意向である。
 それが数日前に紹介した5人の対日調教師だ。彼らは日本の戦争国家体制づくりの工作人といえるだろう。産軍複合体の代理人である。
 ワシントン事情に詳しい専門家にとって常識に属する事柄である。しかし、彼らはそれを明かさない。永田町にうつつを抜かしてきた筆者にとって、5人の調教師の存在は新しい視点である。
<覚醒せよ!日本人とアジア人>
 いま欧米は経済危機の渦中にある。人々の目を外に向けようと必死である。それはアジア各国とも同様である。人々の目を外部に向けさせて、内部の矛盾に蓋を掛けさせようと必死なのだ。
 欧米の古い策略は、アジア人同士争いをさせて、漁夫の利を得るというものだ。これがワシントンやロンドンの秘密工作なのである。大英帝国の手口を今ワシントン帝国が採用している。
 彼らはそのための日本改造、ワシントンの手先となって戦争をする日本改造実現に必死なのだ。そのために安倍内閣を誕生させた。石原新党もその流れの一環である。CIA工作は着実に進行している。むろん、アメリカの一般市民は無関係だし、知らない。
 問題は、これに傍観者でしかない日本人とアジア人である。覚醒を求めたい。魯迅の心境である。
2013年2月4日9時45分記

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】信じがたい開票作業の実態〜こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール (先住民族末裔の反乱)★阿修羅♪ > 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 2 月 05 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/535.html

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24483851.html
2013/2/5(火) 午後 5:22 先住民族末裔の反乱


沖本ゆきこさんのツイッターを確認していると、非常に興味深いブログにぶち当たった。それはフリージャーナリスト中田 潤氏のブログ及びメルマガで、彼が選管に行ったインタビューが綴られており、その中で彼独自に不正の可能性を追及している。
その内容を掻い摘んで見ると、

http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-2918.html
・2013年1月15日14:00時。豊島区選挙管理委員会に出向き、昨年12月の衆院選について尋ねる。対応者は豊島区選挙管理委員会事務局選挙係長と若い職員
・ムサシについて尋ねると、若い職員が、
「我々が「ムサシ」の製品を購入します。一回買ったからといって、毎回、選挙のたびに使える、というわけではなくて、こちらで契約していきます。単純に動かないと困りますので、事前に点検はしてもらってます。選挙は、御存知の通り、1年に一回あるかないか、という時期もあります。久しぶりに動かす、ということもあって、点検してもらう。それに加えまして、候補者ですとかが、毎回違いますよね。なので、立候補者の名前を正確に読み取るためのプログラムみたいなのを作ってもらってます。」
・ムサシの社員が開票場に立ち会う件に関して、職員は、
「やはり、機械なので、不具合が起きたりすることもありますので、動かなくなるとか。そういったときに、即座に復旧させるための、サービスマンといいますか、担当の技術者に開票に立ち会ってもらって、すぐに直したりですね。立ち会う人間の契約。それが基本。」
・ムサシ社員が集計用パソコンに触れることはないのかの質問に対して、同職員は、
「集計ソフトを我々が購入してます。「ムサシ」のソフトを所有してます。そのソフトの入っているパソコンも我々のものです。我々が買ったものです。常に我々が管理してます。パソコン自体、調子が悪かったら、見てもらったりすることはあるかもしれませんが、「ムサシ」の人は豊島区の票の集計にタッチしていないんです。すべて職員がやっています。」
・開票に関わるのは総勢4百数十人、うち25%は「ランスロット」という派遣会社からの派遣社員で主に投票用紙のチェック等を行う。
・票の内容確認後、計数機「ローレルバンクマシン」で票数を数える。
・最終票はバーコードで束ねるが、バーコードはムサシのソフトで作成される。
・バーコードの入力方法について尋ねるが、「技術者ではないので」と回答をかわす。
・同職員は、総数計算係に携わる者は“機械に手馴れた区の職員”と言明するも、名前を聞くと口を閉ざした。
・ムサシが自民党に献金している事実から業務上の“独立性”が損なわれているため「無効選挙」と言えるのではないかとの質問に対し、職員は、
「「ムサシ」が作っている商品を全国の自治体が使っていて、もう欠かせないものになっているのは確かです。「もと」を作っているのは「ムサシ」かもしれませんが、その「もと」自体が、自民党に有利になっているとか、そういう商品でないかぎり、「ムサシ」は何もできないんですね。使うのは我々、選管なんですね。自民党に献金している業者が作っているものだからといって、それをもって、犯罪に当るとか、そういうことにはならない。」と苦し紛れの子供じみた弁明を行った。
・立会人が開票の全過程をチェックすることは不可能と次のとおり言明した。
「物理的にも、お時間的にも、内容点検を再度、立会人さんがする、っていうのは不可能です。何百人という人がその作業してますんで。できるわけがないんです。やってるところもないと思います。」
・立会人なら全過程チェックする権利があるはずだとの問いに、同職員は慌てて、
「あ、あのー、やっていただいてもかまわないんですけど……なんて言うんでしょう……やっていただきたいところなんですけど、ざーっと見る方が多いですね。次の日の昼とかになってしまいますよね。その方がひとり、ずっと見ていると。開票を速く、速報など出さないといけない義務が我々にはありますので。」

以上から、次のような問題点が浮かび上がってくる。
1.立会人の統制業務の信憑性について
 選管は適正選挙の弁明の一つとして、「立会人の承認と押印」を挙げるが、これは全くの詭弁であって、実際の開票統制は恣意的に不十分な状況に設定され、「立会人には何もさせず、正しいと思い込ませる」だけのトリックショーであったことが区の職員の言葉から垣間見れる。
2.分類及び集計等ソフトは公的財産
 当該ソフトに係る諸規定等にもよるが、基本的に分類機に内蔵されたソフトや集計ソフトは選管所有の行政財産である。ならば、本ソフトの情報開示を住民は当然できるはずである。ここには個人情報など介在しておらず、全面的にプログラム内容が開示されて然るべきである。
3.開票に身元不明な派遣社員が総勢4分の1も存在し、開票に関わっている事実
4.従来から疑惑のあった読み取り分類機に加え、新たに計数機「ローレルバンクマシン」による不正操作の可能性が噴出
5.噂どおり、バーコード作成にムサシのソフトが介在しておりここでも不正疑惑が再燃
6.ムサシの集計段階での関与の可能性
 集計は区職員が行うと発言したにも関わらず、当該担当者の名前を公言できないことに多大な不信感を抱かざるをえない。仮に役人ならば、個人名は兎も角、配属部署等は明らかにできるし、またせねばならはずだ。仮に中田氏が予想するようにムサシの関係者がPCで集計入力しているとすれば、(委託関係がないものと前提で)“疑わしき部外者の違法関与”がクローズアップされるとともに、不正集計操作の可能性が更に高まる。
7.愚かな公務員の開票に係る誤った認識
 選挙は民主主義や基本的人権の根幹をなすものとして、「適正」かつ「正確」を求められる。その重要なポイントを蔑ろにして、「速報」を義務と捉えるなど言語道断である。心情的には、こういった認識不足の公務員は懲戒免職してほしいと思うのは私だけだろうか。例えムサシのソフトや集計に不正があっても、発言どおり内乱罪など全責任は選管及び行政にあることを自ら認めた意義は大きく、これを肝に銘じてもらいたいものだ。

今回は文字数の関係から、メルマガの後半部分を取り上げることにしたが、次回は前半部分にもソフトや触れたいと思う。最後に中田氏の巻末の言葉を紹介したい。

 豊島区の選管はこう言っています!
「ムサシの人はパソコンの前にはいません」
 パソコンを操作する「ムサシ」社員の写真を送ってください!
 世界はきっと変わる!!

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$時代の嵐を読む(いや〜凄い時代にめぐり合わせた物だ。-荒田先生
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
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