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zoom RSS 「TPP詐欺:嘘しかつかないユダヤ飼い犬、安倍晋三。自民党内でも反発噴出。」について

<<   作成日時 : 2013/03/31 09:24   >>

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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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TPP詐欺:嘘しかつかないユダヤ飼い犬、安倍晋三。自民党内でも反発噴出。」について

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【●】「参議院予算委員会森ゆうこ質問「動画」:森ゆうこ議員」
晴耕雨読 2013/3/30  TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10461.html

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/03/post-8e91.html

29日(金)予算委員会で質問いたします。

1111_2 明日、3月29日(金)の予算委員会において質問致します。

TVは入りませんが、参議院インターネット審議中継でご覧頂ければ幸いです。
森ゆうこ質疑予定日時
3月29日(金)11:39〜12:09
※委員会状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

参議院インターネット審議中継は以下のURLより。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
(質問終了後、ブログに動画と議事録をアップ致します)

参議院予算委員会森ゆうこ質問「動画」

130329参議院予算委員会「質問」
http://youtu.be/LpV7Afuyenw


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HEAT氏https://twitter.com/HEAT2009

本日の参院予算委で森ゆうこ議員が、先日USTRが出した声明に関してIWJが「customs」を「関税」と訳し日本は関税に関する議論に参加できないと報じたことを質問した。

片上経済局長は2つの根拠を挙げ、この「customs」は税関と訳すものだと明快に答弁。

誤訳問題が国会にも波及。

片上外務省経済局長「customsという言葉、TPPのコンテクストでは、税関という意味。

このことは、2011年11月の文書『TPPの輪郭』でcustomsという項目があり、『税関当局の関税法令及び規則を…(中略)』と定義されている」。

片上経済局長「2点目は、USTRのプレスリリースの税関の部分の次のパラグラフで『(略)…関税パッケージ等々』と関税について触れていることからも、ここでいうcustomsは関税ではなく税関と訳すものだと考えている」。

 USTRプレスリリースにある「customs」は「関税」か「税関」かについての森ゆうこ議員と片上外務省経済局長とのやりとり部分の映像(本日の参院予算委)⇒http://twitpic.com/cf7xyx

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130329 参議院予算委員会 森ゆうこ議員質問 〈一票の格差問題・再稼働問題・TPP問題〉 動画・文字起こし 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 29 日 から転載します。

130329 参議院予算委員会 森ゆうこ質問「動画」

【一票の格差問題・再稼働問題・TPP問題】130329参議院予算委員会「質問」生活の党・森ゆうこ議員/USTRナンバー2のマランティス会見で露見する日本のTPP参加March 29 2013  (金) 19:00 Sekilala&Zowie

「一票の格差」「再稼働問題」「TPP」「バラマキ公共工事(*文字起こし省略)」の4つのテーマについて質問に立たれた。
以下、前段の3つのテーマについて、ざっと文字に起こした。

特にTPPに関する質問では、先にIWJ岩上さんのブログ記事などでスクープとして報じているUSTRの声明文の翻訳について、customsが『関税』なのか、『税関』なのか、政府の見解を求める質疑応答がなされた。答弁に立ったのは、あの片上外務省経済局長である。片上は『税関』である旨説明を行うが、それを裏付ける資料は提出されなかったことを森議員が指摘している。また、IWJでは、先にUSTRに直接、電話取材されており、その回答は『関税』であるという直接の回答を得ており、片上の答弁は、それとの整合性もない。
さらに、森議員は、TPPに関する情報を国民に提供する努力を怠っていると安倍政権の姿勢を批判し、USTRの仮訳を要求するも、昨晩、外務省に拒否されたことも暴露された。しかしこの委員会においては、片上は森議員の質問に対し、委員の求めに応じるとし、仮訳をし提出するという答弁で、昨晩から一変した。このような、表向き見せている姿勢と、裏の動きがまったく違うことがここでも露呈しており、民主党政権時代のTPP慎重会で見せた片上の高を括ったような態度は変わるはずもなく、自民党政権となり、ますます水を得た魚のように、まったく信用ならない外務省の売国具合を目の当たりにする格好となり、外務省が日本の官僚機構ではなく、米国の傘下で動くアメリカの機関としての官僚機構ということを容易に想起させるものである。

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130329参議院予算委員会「質問」生活の党・森ゆうこ議員


*一票の格差問題


「生活の党の森ゆうこでございます。まず総理にお伺いいたしますが、昨年の衆議院選挙に対する選挙無効判決および違憲判決に対する総理のご認識についてお伺いいたします。内容については、先ほど中西議員の方からご説明がありましたので省かせて頂きますけれども、衆議院総選挙の結果に対して、選挙無効判決。これは非常に重いと我々は重く受け止めなければならないというふうに思っております。


私どもは昨年ここの参議院の倫選特(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)で0増5減案に対して、この選挙無効判決が出る可能性があるということを指摘し、これでは不十分だということで反対をいたしました。総理、この選挙無効判決、違憲判決、それに対する総理のご認識はいかがですか?」


安倍「昨年12月に行われた衆議院議員総選挙に関する一連の一票の格差訴訟では、違憲や違憲状態の判断が相次いでなされまして、一部の高等裁判所においては、原告の請求が容認をされて、本件選挙結果が無効とされるという厳しい判決がなされた。そのことは真摯に受け止めたいと思います。昨日、選挙区画定審議会から、選挙区間の人口格差を二倍未満とする区画の改定案の勧告を受け取ったところでありまして、政府としてはこの勧告に基づいて、一刻も早く法制上の措置を講ずることで速やかに一票の格差是正に取り組んでいきたいと思います」


森「一票の格差の是正、投票価値の平等をきちんと確保するということを何よりも急がなければならないというふうに思います。しかし、私は、先ほどらいの総理のご答弁を聞いておりますと、民主党の議員に対して“そんな質問は意味がない”とか、あるいは“質問がふさわしいとかふさわしくない”とか、そういう御答弁はわたくしは総理としてなさるべきではないと、ご注意を申し上げたいと思います。選挙無効。昨年の衆議院選挙、選挙無効って言われてるんですよ。その無効という判決のもとに、今の安倍内閣があるわけですから、そういう意味で、そのことを私は真摯に受け止めるというのであれば、政権運営、そして総理のご答弁、慎重になさるべきであると、ご注意を申し上げたいと思います。何かございましたら」


安倍「ありません」


森「そういう態度が不遜だって言ってるんです」


*柏崎刈羽原発の再稼働問題


森「柏崎刈羽原発の再稼働問題について、お聞きを致します。資料をお配りをさせていただいております。一昨日の衆議院経済産業委員会の速記録でございます。自由民主党・細田衆議院議員、この方は原発立地地域の新潟二区選出でございますが、自民党の新人議員でございます。


柏崎刈羽原発の再稼働について、棒線を引かせて頂きましたその前段に述べているんですけれども、刈羽、そして柏崎の首長選挙が行われて、原発との共存共栄を主張した現職が再選されたということをもって、原発再稼働のこの問題については、いわゆる地元の政治的決着がついた問題であると考えておりますので、ぜひこのへんについてもご理解いただきたいという、そういう意見を述べております。


その時、茂木大臣はそのことについて、特に反論などはなかった。もちろん、これは質問じゃないんですけども、こういうことを細田さんが言って、それに対して反論がなかったんですけども、柏崎刈羽原発について、地元ではもう決着が付いているということで、同じご認識ということでよろしいですか?」


茂木「おとといの細田議員の質問でありますけど、森先生の資料にも、議事録がありますが、アンダーラインを引いていただく前の部分で、そういう意味で私といたしましては、というところから始まっておりまして、おそらく細田議員がご持論で述べられたもので、アンダーラインのあとに、ど参考までに、と。私には質問を求められませんでしたので、答弁はいたしませんでした。ただ、原発の立地、そして稼働にあたりましては、立地自治体、関係者等のご理解が大切だと思っております」


森「再度、確認いたしますが、柏崎刈羽原発再稼働について、地元ではそういう意味で政治的にまだ決着はしていないということでよろしいですか?」


茂木「政治的に決着しているか決着していないか、色んなご判断はあると思いますが、申し上げましたように、稼働にあたっては立地自治体はじめ関係者のご理解、これが極めて重要だと思っております」


森「昨晩、柏崎市会田市長にも確認をさせて頂きましたけれども、地元はとてもそういう状況ではないと。原発に対する安全認識の途上で、再稼働について判断できる状況になっていないと、強調されておりました。このことは地元紙でも報道されております。


新潟二区は選挙無効の判決は受けておりませんけれども、原発再稼働という重要な問題について、事実と違うことを勝手に国会で述べることは許されません。しかも、細田さんは経産省、原子力安全・保安院、原発の安全規制を担当していた方なんです。


落下傘候補ということもございまして、地元では、経産省から派遣されてきたんじゃないかという声もあがってるんですね。総理、発言を訂正されて、議事録を削除させるべきではないかと考えますが、いかがですか?」


安倍「そもそも、これはいま委員の質問、細田議員の名誉を傷つけていると思いますが、細田議員が委員会のなかで発言されたことは、細田議員としての責任で発言をしておられることでありますから、総理大臣の私がもちろんそれをどうこう言える立場にはございません」


森「誤認識は甘いんじゃないでしょうか?この民意の捏造は許されないんです。昨日も05年の原子力大綱策定に向けて開催された市民公聴会で、参加者の8割150人が九州電力の動員であったと。こういうふうに報道されております。


また、九電については、福島原発事故のあと、玄海原発再稼働でやらせメール問題があったところなんですね。この原発の再稼働問題、たいへん重要な問題なんです。センシティブな問題なんです。あたかも、地元柏崎刈羽で、みんながもうそれはいいんだと言っていると思わせるようなことは、私は慎むべきであるというふうに考えます。いかがですか?」


茂木「おそらく、立地自治体の関係のみなさんでも様々なご意見というのはあると思います。そして、国会議員の先生方、地元の有権者、支援者の方から、様々なご意見を吸い上げて、その意見を地元のご意見として発表されるということは、私はよくあると思います。それが、じゃあ全て、地元の意見、アンケートを取って、代表してるかと。98%、97%ということでなくても、地元の典型的なご意見として、それをベースに発言をされるということは、私は与野党問わず、あることだと思っております。そして、原発につきましては、さきほど申し上げましたが、立地自治体はじめ関係者のみなさんのご理解を得ていくことが極めて大切だと思っております」


森「原発再稼働の問題は、地元で決着しているわけではないということを、私は地元を代表して、しっかり事実をここで改めて述べさせていただきたいと思います」


*TPP問題


森「次に、TPPについて質問をさせて頂きます。日本の国益を守る条件の確保について、まず外務省。資料を付けさせていただいておりますけれども、USTRの生命について確認をさせて頂きたいと思います。資料2ページ、3ページにはUSTRのステートメントがホームページから引っ張って参りましたけれども、添付させていただいておりますが、資料2をご覧いただきたいと思います。


このUSTRの第16回会合を受けての声明に関して、その記載の通り、『関税(customs)、通信(telecommunications)、規制の統一(regulatory coherence)、開発(development)を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、(公的機関の)競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる』


つまり、いまから日本がTPP交渉に参加しても、関税に関する議論には参加することができないということだというふうにIWJ岩上安身さんが主催する報道機関がこのようなブログを掲載を致しております。USTRのこの原文を見ますと、確かにこの辺が『関税』なのか、ということで少し曖昧なんですけれども、外務省、この点についてご説明をいただけますでしょうか?」


片上「お答え申し上げます。委員ご指摘の通り、customsという言葉、辞書なんかで開いても、関税であったり、税関であったり、通関手続きであったり、色々使われ方がなされているのは事実であります。


他方、WTO、GATT、あるいはこのTPPのコンテクストでは、このcustomと呼ばれているのは、税関という意味でございます。このことは、2011年11月にTPP交渉参加国の首脳によって表明されて公表された文書、TPPの輪郭、この文書でcustomsという項目がありまして、そこで税関当局の関税法令および規則を厳格に執行する能力を維持する一方で、物品が税関の管理下からできるだけ早く引き取られるようにするもの、というふうに定義されております。


二点目は、このUSTRのプレスリリースの税関の部分の次のパラグラフで、11カ国は物品、サービス、投資、云々の市場アクセスに関する包括的なパッケージを策定する作業を継続し、進展があった。工業品、農産品および繊維品の関税パッケージ等々と、関税について触れられておりますので、このことからも、ここで言うcustomsというのは、関税ではなく、税関と訳すものだと考えております」


森「今のご説明、私も頂いたんですけども、いま裏付けとなる資料について要求を致しましたが、今の説明の中にあった資料は昨晩いただいておりません。昨日、4時間もたってからようやく一枚の資料を送付して来ましたけれども、それについては、今お話のあったような資料ではございませんでした。


ところで、我が国には関税法というのがございますけれども、関税法の英訳はなにか御存知ですか?」


片上「もうしわけございません。いま手元にございません」


森「法務省にあります日本法令外国語訳データベースによれば、関税法はcustoms actでございます。ということで、customsという言葉が『関税』と。いまご説明のあったような『税関』という意味ではなくて、『関税』という意味で使われるということがございますので、誤解のないように、私は、総理がTPPに関して国民にきちんと情報を提供するとおっしゃったんですから、例えばこのUSTRの原文をきちんと仮訳をして発表すべきと思いますけれども、そういうお考えはございませんか?」


片上「委員からのご要請ということであれば、すぐ訳を作ってお届けしたいと思います」


森「昨日、要求いたしましたけども、そういうものは作らないというお話でございました。いま、そういう御答弁ですから、結構でございますけども、総理。情報を提供するといっても、さきほどらいの質疑でもありましたけども、情報も入ってないからあんまり集められないんだとか、そういうことではなくて、このある英文の情報をきちんと仮訳をして、国民のみんなが分かるように、努力をすべきだというふうに思います。いかがですか?」


安倍「あの、ほ、すでに、おおやけに、なったもの、お、とうについてはですね。ま、できるだけ、ええ、いま、もりいいんの、ま、ごしてきの、ようにわかりやすく、え、ていきょうしていきたいとおもいます」


森「そして、その英訳の問題もそうなんですけれども、私は改めて、このUSTRの文書を見ますと、ここにさきほどの資料に付けましたように、いくつかのグループの交渉のグループでは、もう意見交換は行われなくて、最終ステージでしか、今後はもうないということも、ここに実は書いてあるわけですね。


総理は、日本の国益の確保について、交渉に参加してから、しっかりやると言っていますけども、本当にそんな余地があるんですか?」


安倍「ま、いま、じょうほうしゅうしゅうに、さまざまな、ど、どりょくをおこなっておりますが、え、まだですね、え、しゅようなかいごうがのこっておりますので、へ、そのなかで、え、われわれは、あ、こくえきをかくほするために、しっかりとこうしょうしていきたいとかんがえております」


森「そのようなご答弁を繰り返されておりますけれども、実際にはほんとうにUSTRの声明からもかなり進んでおりまして、交渉の余地があるということが極めて狭まっているというふうに、もう一度指摘をしておきたいと思います」


以下、省略。
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USTRナンバー2であるマランティスの3月20日行われた会見動画
このなかでマランティスは、TPPにおける日本について、以下のように述べているが、注目したいのは、「交渉参加」とは一言も言っておらず、「TPP参加」と言っている点が非常に重要であるということ。


As you know, Japan -- Prime Minister Abe has recently announced his intention on joining the Trans-Pacific Partnership. We welcome Japan’s interest in the TPP. As the President has said, we have more work to do with Japan as we work to address bilateral issues of concern in areas such as autos and insurance and non-tariff measures, as well as working to ensure that Japan is prepared to meet the high standards of the 21st century comprehensive trade agreement that we’re negotiating with our TPP partners.



テキスト版→fpc.state.gov/206345.htm
上記、質疑応答のなかには、朝日新聞のヤマカワイッキ(山川一基)記者と、読売のオカダアキヒロ(岡田章裕)記者が質問している。


ざっと理解するに、これまでのTPP交渉における21分野のハイレベルな合意を日本が満たすために、日米共同声明にもあったように、日米二国間の問題としての自動車、保険、非関税分野について、日本はまだ高基準を満たすための作業が残っていると述べ、日本はまだ丸裸になっていないことをマランティスは示唆している。


読売の記者が、米豪FTAにおける砂糖の例外を挙げ、TPPでの米国の例外について質問したところ、「全ての物品が交渉の対象である」と強調。例外なくテーブルに乗せることを明らかにし、これは先の日米首脳会談のステートメントを以って安倍が「例外があるから交渉参加する」と言ったことが嘘だったことになる。


結局のところ、日本が何かを交渉で勝ち取ることはなく、アメリカの要求をただひたすら飲むだけで、関税分野のみならず、非関税分野においても、日本の国富を差し出すための余計な規制は取っ払えと言っているに過ぎず、日本はただその条件を次々に飲まされるだけだということがここでもよく分かる。


また、たとえ仮に何か一時的に例外を設けたとしても、それはさらなる要求によって未来永劫確保されたものではないことが、すでに、米韓FTAにおける韓国側が唯一といっていいコメを例外的に守ったという聖域に対しても、現在、アメリカ側がコメの韓国市場開放要求をするということで、今年中か来年にもコメすら守れないという状況が予想されており、TPPはその韓米FTAのハイレベルであるとUSTR自身が奇しくも言っているものである。


東京mxテレビ「岩上安身の言わせろダンディ」再確認を。(このコーナーも来週からなくなるんだそうだ)



国を売ったものが出世していくこの国のシステムを、国民が黙って放置している限りにおいて、この国は少しも良くはならないという当たり前のことをどれだけの人間が日々の生活のなかで危機意識を持って生活しているだろうか。国民の代表である国会議員が国民の代わりに国民のために国民の代表として官僚と対峙し管理し統括するのが本来の国会議員の姿である。それが、政治家が官僚と一緒になって国民を裏切り、国を売り渡すのだから、そんな連中がこの国の中心にいて安穏としていられる体制で在り続ける限り、それを国民が黙認している限り、どの政権になろうと変わらないだろう。それぐらいこの国の支配層は腐ってる。その本質を知らせようともしないメディアはもっと腐ってるということだ。

コメント


01. 2013年3月29日 22:31:04 : YxpFguEt7k
森ゆうこ氏、本当に素晴らしいです。
それにしても安倍晋三氏、「違憲判決」出されて嘲笑ってやがる。
人間のクズだなぁ。

02. OVNI43free 2013年3月29日 22:39:38 : IhyfVrYJsi8bA : 7yBzYCwhtM
 時間は短かかったけれど、さすが森さんという感じだった。
閣僚をしかれるなんて、今彼女ぐらいだろう。
他の部会でも、はたともこさん青木さんいい仕事をしている。青木さんなんか奇跡の比例復活だったわけだが、吹っ切れたように以前とは別人のような仕事ぶりだね。
 ただこれが次の選挙の票に直結しないんだよね。

03. JohnMung 2013年3月29日 23:35:54 : SfgJT2I6DyMEc : 2uBqko1BAw

 森ゆうこ議員のご指摘に同意の上、一票の格差是正、原発再稼働阻止、TPP交渉参加反対に向けて、できる限りのことをやります。

 阿修羅閲覧者のみなさん!、日本国民・有権者のみなさん!

 一票の格差是正についてですが、最高裁の判断が「違憲」→「無効」となるように、原告団を支持支援しましょう。
 また、もしそうならない場合、どうするかについても考えておきましょう。

 安倍総理の答弁の中にある、「選挙区画定審議会から、選挙区間の人口格差を二倍未満とする区画の改定案の勧告答申」ですが、これは「1.998倍」という「まやかし」そのものであり、まったくふざけています。
 総選挙での公約ずらし・破りを次々にやっている安倍自民及び安倍自公政権の欺瞞性を象徴するもので、看過・放置すべきではありません。

 最高裁の裁定が「違憲」→「無効」にならなかった場合は、原告団が、国民・有権者が参加できる形で、立法府の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こすように働きかけ、これに可能な限り多くの国民・有権者が参加するようにしましょう。

 まずは、最高裁の裁定(7月頃?)に向けて、1千万人規模の参加になるように運動を広げましょう。そして、時期がずれたり、あるいは、いい加減な裁定となるなら、運動をさらに強めて、2千万人〜3千万人規模を目指しましょう。

 仮に1千万人規模として、補償額を1人当たり1万円とすれば、1,000億円となります。これを衆議院議員定数480で割れば、議員1人当たり、2億円余の負担を求められます。立法府の怠慢を連帯責任で問われるのですから、馴れ合いや居眠りなどは以ての外で、質疑も真剣にならざるを得ないでしょう。与野党問わず、議員のみなさんも目が覚めるでしょう。なんたって、「選良」なんですから(笑!

 安倍自公政権が「0増5減」とか「2倍未満」とかのいい加減な対応であれば、総選挙の度に、「違憲→無効訴訟」を起こし、高裁・最高裁の対応如何では、「国家賠償請求訴訟」を起こしましょう。

 このことは、来る参院選でも同様のことが可能でしょう。

 立法府に責任と自覚ある言動を求めることは、国民主権の民主政治を確立する上で、枢要かつ喫緊の課題です。美辞麗句に詭弁を弄する安倍自公政権の無責任な対応を看過・放置しないようにしましょう。
 併せて、村木事件や陸山会事件・小沢裁判といった検察司法による不法無法行為を抜本的に改めさせることも、表裏一体の課題です。
 さらに、国家公務員の、例えば、東日本震災復興予算の流用・横流しといった逸脱行為に対しても、今後は国家賠償請求訴訟を起こすこともあり得ましょう。


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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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