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zoom RSS 「2013.3.20RK山梨講演会のお知らせ (注)甲府ではありません。山梨市で開催します。」...

<<   作成日時 : 2013/03/19 11:04   >>

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□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
2013.3.20RK山梨講演会のお知らせ (注)甲府ではありません。山梨市で開催します。」について
拾い物です #TPP 企業ロビイストによる秘密交渉 アメリカ市民よ 目を覚ませ! http://bit.ly/Zll5Uu



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【●】「東京高等裁判所の判決 法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為
  :小沢一郎事務所」 (晴耕雨読) 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 13 日 22:40:01: igsppGRN/E9PQ
  http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/164.html

http://sun.ap.teacup.com/souun/10297.html
2013/3/14 晴耕雨読


https://twitter.com/ozawa_jimusho

平成25年3月13日 東京高裁判決について 衆議院議員 小沢一郎 本日の東京高等裁判所の判決は、明確な証拠も合理的な根拠も全く示さないまま、元秘書たちのそれぞれの主張を全面的に認めない驚くべきものであり、極めて遺憾です。

本件は、無罪が確定した私自身の件も含めて、法務・検察官僚が歴史的な政権交代の前後に、国家権力を濫用して自らの政治的かつ権力としての思惑を達成するために強行した不当な捜査であり、それに基づく裁判にほかなりません。

それは、法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家においては絶対あってはならないことです。

それがまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】(ヽ´安`)<経営者の利益をトリモロス。社畜は使い捨て
ネットゲリラ>野次馬 (2013年3月18日
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/03/post-2342.html

日本の企業というのは、終身雇用制をベースにしていたので、従業員の忠誠度が高く、また、二代、三代に渡って子々孫々、同じ企業に勤める人も多くて、アメリカあたりの流動性の高い使い捨て企業とは違った意識を持っていた。また、経営側も、半期、四半期の数字ばかりを見ずに、長期的戦略を立てて、忠誠度が高い社員を使って、戦って来た。それが、世界に冠たる日本企業の強みだったんだけどね。それが崩されたら、アメリカどころか、中国、韓国の会社にも負けます。

派遣切りから正社員のリストラまで、雇用をめぐる状況は悪化の一途をたどっている。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4827550646?ie=UTF8&camp=247&creativeASIN=4827550646&linkCode=xm2&tag=shadowcity2-22

「解雇」という言葉が現実味を帯びる中、それでも労働者はどこに相談していいのかがわからない状況にある。本書では、過去の判例をもとに、賃金、残業、解雇、セクハラ、パワハラなど、労働者の抱える問題について、それが提訴できるものなのか否かをわかりやすく解説。理不尽な会社側の言い分に対して、労働者が勝訴できる例を示す。

【これが国賊だ!】 安倍晋三「正社員の解雇原則自由にする」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1363366465/

1 縞三毛(京都府) 2013/03/16(土) 01:54:25.70 ID:9qpXZc0L0
「解雇を原則自由に」 産業競争力会議で民間議員が提案
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201303150483.html

安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。
 「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「「日本政府のTPP交渉参加表明に断固反対」日本の外交交渉力が極めて低い中で“国益を守る”ことは無理」 晴耕雨読 2013/3/16 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/10325.html

気象予報士・前衆議院議員 斎藤恭紀

2013年03月15日
安倍総理のTPP交渉参加表明に断固反対 から転載します。

きょう15日、安倍総理がTPP交渉参加を正式に表明します。私はこの表明は拙速であり、国益を損なうリスクが大いにあるTPPへの交渉参加に対し、断固反対の表明をさせて頂きます。


2013年3月15日
      
「日本政府のTPP交渉参加表明に断固反対」

安倍総理は15日にTPP交渉参加表明をすると言われています。私はTPP交渉参加に以下の理由で断固反対を表明させて頂きます。

●『聖域』を作れるかどうかは不透明で、作れたとしても一品目のみ

→交渉には全加盟国の承認が必要。例外措置を認めてない国もある。日米二国間だけで会談して「聖域」を作ることができるとの国内への発信はまやかし。米韓FTAでは関税撤廃しなかったのは@乳製品AはちみつB馬鈴薯CオレンジD食用大豆Eコメ だけである。しかも、@〜DはFTA発効時より一定の数量が無税で輸入できる関税割り当て枠が設定。無傷で自由化から守ったのはコメだけ。しかも@〜Dは毎年、枠が拡大し、最終的に事実上の自由化が実現することになる。つまり、米韓FTAの聖域はコメのみ。USTRはTPPは米韓FTAよりハイレベルであると表明しているうえ、ニュージーランドは聖域を設けることを認めていない。また、米国議会や米国のコメ生産団体からは「除外を認めない」という圧力もあり、聖域ができるかは不透明であり、聖域を作れたとしても超限定的。

●交渉参加表明が「政府の専権事項」とするのは間違いである

→交渉参加の是非は『憲法第73項2項にある「外交関係の処理」が政府専権事項である』から、国会承認は不必要だと言っている。しかし、このTPPは参加により国内の大幅な制度の変更を迫られるリスクやISD条項など国家の主権にかかわる条項も含まれており、国民的な議論が必要。ところが、満足な情報公開も、議論もないままに交渉参加を表明するのは民主主義への冒涜。また、TPPの交渉内容は発効から4年間、守秘義務があり、秘密裏に交渉が進み、情報公開されないというトンデモないルールもある。

●国民皆保険制度は崩壊の道

昨年、私は外務省からのヒアリングで『TPP協定交渉の中で混合診療の全面解禁は求められていない』という答弁がありました。これは当たり前のことで、交渉参加国の中で公的医療保険がないマレーシアや高齢者と貧困層のみを対象にした公的医療保険がある米国などまちまち。しかも、日本が交渉参加していないわけですから、混合診療うんぬんが議題に上がるわけがないのです。しかし、過去、対日要望でも混合診療の解禁を求められていた事実があります。また、米国の製薬会社は自由診療の部分で保険適用外の高い薬をたくさん消費してもらい、利益を出したい思惑があるほか、医療機器や薬価基準制度の見直し(中医協への米国系企業の参加)、価格規制の撤廃を求められる恐れがあります。高額の医療や薬品、医療機器の高騰、さらにTPPで我が国が混合診療に踏み込めば保険給付の範囲が縮小、自己負担分を民間保険で補うという話になり、高所得者のみが質の高い医療を受けられるという『命の沙汰も金次第』という世界になり、世界から称賛されていた『国民皆保険制度』は崩壊に至ってしまいます。

●TPPで医療の営利化が進む

大阪府で医療特区が検討されているようです。知事は混合診療認可を行う考えがあるよう。ちなみに韓国の医療特区では6か所の営利病院があり、米国の医師、看護師が韓国の医師免許がなくても、従事できるようになっています。当然、価格は高く、また米韓FTAのラチェット条項により一度建設が決まったら、撤回できない。日本の医療機関は『人の命と健康にかかわる医療の公共性』を掲げ、医療を営利の対象とすることを禁じています。日本の医療制度は日本固有の相互扶助の精神に基づき、それを支える医師の皆様は『医は仁術』を現場で実現しているわけです。医療の営利化は、『患者のための医療から、投資家や企業のための医療』へと、医療そのものの目的を大きく変貌させてしまいます。

●保険、薬価、そして、知的財産権

米国研究製薬工業協会は『知的所有権のさらなる保護』を求める要望書を各国のTPP交渉官に送っています。米国は知的財産権の期間延長のみならず、「エバーグリーニング条項」=既存薬の形や使い方を変えた医薬品を、効果がアップしていなくても新薬として特許申請する手法を導入しようとしています。エバーグリーニングは既存薬の権利独占が狙いで、このルールが認められると、ジェネリック薬が市場に参入するまでに長い年月がかかるようになります。

●日本の外交交渉力が極めて低い中で“国益を守る”ことは無理である

→私が世話人をしていた『TPP慎重に考える会』では一昨年から昨年にかけて交渉にあたる外務官僚、経産官僚から何度もヒアリングをしましたが、彼らの多くは過度な米国追従であり、日本の農業を軽視し、国民に都合の悪いことを隠す現実を見てきました。一方で米国は通商交渉専門のUSTRが100名程度の交渉団であたっています。USTRの組織図を見ると、日本担当、農業交渉専門セクション、知的財産セクションなど専門セクションを抱えています。職員も企業幹部、代理人、ロビイストを経て職員になり、辞めてから元に戻る例も。いわゆる政府と民間を行き来する米国ならではの回転扉です。強烈な利害を持った人間が交渉にあたるわけですから、国益を守るという気概や命がけの交渉をしない日本が勝てるわけがないのです。


以上の理由で交渉参加すべきではありません。現段階ですでに交渉参加している9か国以外はルールに口を出せないことになっているようです。交渉参加は地獄行きのバスに笑顔で乗り込むようなもの。
断固反対です。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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