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zoom RSS 「はいはい、わかったわかった。」について

<<   作成日時 : 2013/04/03 11:06   >>

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はいはい、わかったわかった。」について

名作落語 18 五代目 小さん   道具屋
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【●】「東京裁判は勝者の断罪、というなら、アメリカのプードル状態での同盟関係も見直さないとな   :落合洋司弁護士」 晴耕雨読 2013/3/14 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10302.html

https://twitter.com/yjochi

サンフランシスコ平和条約で日本は主権を回復したが、全面講和ではなく部分講和だったわけだし、沖縄などの問題は大きく残っていたわけで、今頃になって、講和してよかったと、急に祝い始めるというのがよくわからない。

まあ、その辺が自民党なんだろうけど。

笑徐々に馬脚が現れてきた感じかな。

→<安倍首相>「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性(毎日新聞) - Y!ニュース http://t.co/cNrvjBonK0

東京裁判は認めない、ヤルタ・ポツダム体制打破、ということを突き詰めると、サンフランシスコ平和条約も否定するのが論理的には一貫するだろう。

アメリカ主導のもとでの部分講和だったわけだから。

主権が回復した、というところだけを捉えて祝うのは、そういう立場を前提にすると噴飯物。笑

東京裁判は勝者の断罪、というなら、アメリカのプードル状態での同盟関係も見直さないとな。

安倍政権が、集団的自衛権肯定だけでなく、自主憲法を制定し、日米安保条約を完全な双務条約に改訂し、国内から外国軍隊を一掃する、というところまでやり通すなら、そこまで目指すなら、評価してやるが、そんな意気地はないだろう。

日本の戦後を見直す、というのは、そういうことだ。

つまみ食いはできない。

そんなことはできない、とわかって、軽武装で繁栄を目指してきたのが、戦後の自民党政治。

自主憲法制定、というのは、単なるポーズで、できないことはわかっていた。

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http://t.co/cNrvjBonK0
<安倍首相>「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性

毎日新聞 3月12日(火)21時23分配信
<安倍首相>「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。

【昭和のニュース】極東裁判で戦犯25被告に有罪(1948年)−−当時の新聞紙面、東条元首相の写真、巣鴨刑務所の写真など掲載

 また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部(GHQ)の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。

 ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。

 歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる93年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第1次政権では「(A級戦犯は)国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。【小山由宇】

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【●】「もともと日米地位協定で治外法権を事実上認めているところに、今度は関税自主権も返上 :中野 晃一氏」 晴耕雨読 2013/3/17 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10330.html

https://twitter.com/knakano1970

一票の格差を放置してきた国会の怠慢だけでなく、そんな選挙を違憲としつつ無効にしないのは、もはや裁判所の怠慢という話。

違憲と認めても直す気がないのは、立法も司法も同じ。

憲法は人類が国家権力に押し付けているものだから、99条に天皇、行政、立法、司法が憲法尊重擁護の義務を負うと書いてある。

それでも人々が油断していると守らない。

違憲状態で権力を掌握した行政の長は「みっともない」憲法だと言ったよね。

> TPP参加は、民主主義を著しく毀損することになるだろう。民主主義は、国民国家という枠組みのなかで考案された意志決定システムだからだ。おそらくTPPのロジックでは、原理的に、国民はすべて消費者と読み替えられる。消費者の選好が、国民の権利や義務に優先される。

そして消費者の選好は、多国籍企業がルールを決めるマーケットのみにおいて「自由に」行使できるようになる。

つまり、多国籍企業によって制約され、形成されるようになる。

TPPって実際は自由貿易を騙った不平等条約、だから「第二の開国」というのね。

もともと日米地位協定で治外法権を事実上認めているところに、今度は関税自主権も返上しようと。

自民党の選挙スローガンは「日本を差し上げる。」にすべきだったね。

何が愛国だ、何が保守だ。


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【●】安倍政権が画策する サラリーマン使い捨て地獄
【政治・経済】 ゲンダイネット 2013年3月22日 掲載
   http://gendai.net/articles/view/syakai/141575 

「正社員クビ促進」だけじゃない!

<残業代ゼロ、発明対価ナシ、派遣業また緩和>

 安倍政権がブチ上げている経済政策の3本の矢のうち、具体的な中身がサッパリだった「成長戦略」の正体が見えてきた。ズバリ、企業の利益を最優先させ、サラリーマンの権利を奪い、使い捨てにするための“戦略”だ。明らかになった正社員の解雇規制緩和はホンの序の口。安倍バブルの裏で、政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――。

 21日の知的財産戦略本部の専門調査会では、従業員の「発明」に関する権利を会社の帰属とするルール見直し案が浮上した。青色発光ダイオード(LED)の特許裁判のように「発明の対価」をめぐって企業側が訴えられるリスクを回避するのが狙い。従業員はどんなにスゴい発明をしても、ビタ一文もらえなくなる恐れがある。

「ほとんど報じられないが、政府の規制改革会議は、サラリーマンの残業代を合法的に0円にする『ホワイトカラーエグゼンプション』を検討課題に上げています。前回の安倍政権時代に断念したもので、アベノミクスの追い風に便乗して導入してしまえ、という魂胆がミエミエです。ほかにも、派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました。小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し、社会の格差が拡大したのに、性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです。委員からは、“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています」(野党関係者)

 正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では、安倍首相も「雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる」との方針を打ち出した。「労働力の流動化」「適材適所社会」などとキレイ事が並んだが、要するに使い捨て。これが導入されたら、サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる。

 有識者会議には大企業の幹部がゾロゾロ名を連ねる。許せないのは、庶民を苦しめる一方で、自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているヤカラがいることだ。

<一方、パソナ会長の竹中平蔵は“濡れ手で粟”>

「その筆頭が産業競争力会議の委員、竹中平蔵慶大教授です。正社員の解雇促進と派遣業の規制緩和で喜ぶのは人材派遣会社ですが、竹中氏は09年以降、人材派遣大手パソナグループの取締役会長を務めている。正社員の解雇ルールの見直しは、マッチポンプです。かつて、規制改革会議を牛耳ったオリックス会長の宮内義彦氏は、小泉改革利権でビジネスを拡大させたといわれた。安倍政権の会議にも、アベノミクス利権で二匹目のドジョウを狙う“政商”が紛れ込んでいます」(政界事情通)

 彼らの利益追求の前では庶民なんて虫ケラ同然。

 世のサラリーマンはこれから始まる地獄を覚悟しておいた方がいい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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