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zoom RSS 「米国の失業者は、本当は1億人超。就労人口の40%以上が働いていない。」について

<<   作成日時 : 2013/04/10 22:11   >>

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□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

米国の失業者は、本当は1億人超。就労人口の40%以上が働いていない。」について
2016年までに100万人の雇用創出  オバマ米大統領が指名受諾演説
http://youtu.be/zdFlFle0dmo

日本語を非関税障壁として英語公用語化、公文書化

その後弁護士や会計士をはじめアメリカ人や英語圏外国人が進出、日本人の仕事が奪われる。

人口比で逆転すればアメリカに併合、(ハワイの轍)だから子宮けいがんワクチンで不妊化>その時味方につけるために在日中国人、韓国人に対してヘイトデモさせている・・と考えます。

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【●】「今日(4月8日付)東京新聞こちら特報部で秘密保全法案について書いた
:佐藤 圭氏」 晴耕雨読 2013/4/9 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10561.html

https://twitter.com/tokyo_satokei

今日(4月8日付)東京新聞こちら特報部で秘密保全法案について書いた。

見出しは「『戦争できる国』の扉か/日本版NSC創設とセット/改憲準備の治安立法/公務員のみならず民間も対象/反対の市民ら『危機感共有を』」 (TOKYO Web)http://t.co/VIQ0hESCeb

> 重要且つ深刻な問題提起です。こんな恐ろしい風潮に唯々諾々と流されてはいけない。

危機感を共有していただきましてありがとうございます。


> 小泉からの流れや背後のスパイ防止法案挫折後の官僚の執念まで書いていただいてさすが佐藤さん!小見出しの「危機感の共有」が最大の課題ですね。

もっと多くの人たちに関心をもってほしいと切望しております。

> こんにちは。私はテレビの人間ですが、隠されてしまいがちな真実を報道しようとしてくれる東京新聞が本当にすばらしいと思います。頑張ってください!

ありがとうございます

> 危機感共有します。本当に今の風潮と安倍政権の今のうちになんでもやっちまえ、という勢いが怖いです。世論の喚起、必要ですね。

今の国会は当てになりません。

> 毎朝、東京新聞がとどくのを心待ちにしています。頑張って下さい。大事な記事は、数字・日時など細かい情報も押さえておきたいので切り抜いています。

ご期待に添えるよう頑張ります。

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http://t.co/VIQ0hESCeb
【特報】
秘密保全法案 秋にも国会へ

2013年4月8日

 国家機密を漏らした公務員らを厳しく罰する秘密保全法案が今秋にも国会に提出される。

安倍晋三首相がこだわる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設、集団的自衛権の行使容認に向けて、政府・自民党は法制化の必要性を強調するが、「戦争・治安立法」ともいえる同法案の先には憲法改正が待っている。 (佐藤圭)


【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。
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【●】「「秘密保全法」、数ある法案の中でもこれは特に注意が必要だと強く感じた
:生活の党 三宅雪子氏」 晴耕雨読 2013/4/10 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10569.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

今回の大館行きで感じたこと。

大館(や能代)は大館能代空港ができてから格段と便利になった。

夜行で行った時代もあったなあと思いだす。

しかし、行きも帰りも機内はがらがらで非採算路線になっているのではないかと心配になった。

市内のシャッター街も気になり、産業誘致がやはり必要と感じた次第。

> 産業誘致は本当に必要でしょうか。。。未来に向かい本当に必要なのは個々もしくは一つの塊で経済に左右されない起承転結を作る事と考えます。その上でそのスフィアを汚す原発や軍備や過剰税と戦う事、これが地方自治の基本と考えます。

ご意見有難うございます。

そうですね。

様々な可能性を否定することなく、大都市集中でなく、大切なふるさとが自然な形で(いい面は)変わることなく残ってくれたらいいなと願います。

とにかく若者が戻ってこないという悩みを多く聞きました。

> 大館市は観光だ、誘致だ、芸術だ、と様々なものに適当に手をだし、全て失敗。首長が任期中の事しか考えず、長期ビジョンが持てないのが原因?カダフィ並に20年も市長についてますが、持ってきたのは汚染灰のみ。簡単に産業企業誘致で片付くかな、現状理解が第一?

はい。

ご意見有難うございます!

(お知らせ)小沢代表が初めて佐渡へ! 4月14日(日)森ゆうこ議員の国政報告会が開かれます。

14:30〜15:30  佐渡島開発総合センターにて(住所:佐渡市湊198) ゲスト:小沢一郎 生活の党代表 (@後日、動画アップ予定です)http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/

>堤未果 p.tl/8GfS 「秘密保全法」が今秋国会に提出予定。政府が国民に知らせたくない情報を「特別秘密」に指定すれば、取材した記者も、情報を出した公務員、技術者、研究者、労働者も処罰される。Twitter等ネットも同様。原発で何か起きても情報が入らなくなる。

「秘密保全法」は現職時代に役所からヒアリングを受けたが、数ある法案の中でもこれは特に注意が必要だと強く感じた。

簡単に通してはいけない。

「特別秘密」の定義が曖昧であり、しかもその指定者が当時はなんと所轄の大臣だった。

これでは、役所に都合の悪いことは何でも「特別秘密」にできてしまう。

「秘密保全法」続き。

仮に「特別秘密」が、後に指定したことが適当でなかったと判断されても、何ら指定者には罰則もないとのことだった。

それでは、なんでもかんでも「特別秘密」にしてしまうということが起きてしまう。

国民の「知る権利」はいずこに?

原案でいくわけはないと信じたいところだが。

明日は群馬です。

週に一度以上は群馬と千葉に入るようにしています。

ポスターは作成中。

出来上がったら全国で貼って頂ける場所を探さなければいけません。

結局、「真剣な顔」の方になりました。

笑っている場合でない、ということで。

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http://t.co/GZZ79ldeCa

<秘密保全法案>政府、秋の臨時国会に提出方針

毎日新聞 3月31日(日)22時53分配信
<秘密保全法案>政府、秋の臨時国会に提出方針

安倍首相

 政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

【安保法制懇】集団的自衛権、地ならし…公明慎重、出口見えず

 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。

 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した。

 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は至急、必読の本です!
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11396

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、

 その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、

日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、

警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなりで動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

皆さん、「日米地位協定入門」を至急読んで下さい。日本の「風景」が鮮やかに一変します。


★詳細はURLをクリックして下さい.

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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