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zoom RSS 「改訂版:2013年6-7月RK講演日程」について

<<   作成日時 : 2013/06/06 11:33   >>

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□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


改訂版:2013年6-7月RK講演日程」について
佐賀県の観光名所.
http://okwave.jp/qa/q5330643.html

佐賀の乱 - Wikipedia
http://bit.ly/yUai5T

佐賀の乱(さがのらん)は、1874年(明治7年)2月に江藤新平・島義勇らをリーダーとして佐賀で起こった明治政府に対する士族反乱の一つである。佐賀の役、佐賀戦争とも。不平士族による初の大規模反乱であったが、電信の情報力と汽船の輸送力・速度を活用した政府の素早い対応もあり、激戦の末に鎮圧された。

嬉野温泉
http://bit.ly/taU1Zu


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】風前のともしび 橋下徹の政治生命
   【政治・経済】ゲンダイネット2013年5月31日 掲載 http://gendai.net/articles/view/syakai/142663


問責否決は一時しのぎ


<弁護士に戻ってもイバラの道>

 公明党の反対で問責決議が否決された橋下徹・大阪市長。ホッとひと息かもしれないが、これで危機が去ったわけではない。「慰安婦発言」「風俗発言」で日本中の女性を敵に回したことで維新の会の求心力は急低下。都議選と参院選のダブル惨敗、それを受けての共同代表辞任は“既定路線”だ。石原慎太郎との19日の会談で「後任は平沼赳夫で」と一致したという情報もあり、その後は大阪市長に専念し、ほとぼりが冷めるのを待つ気だ。しかし、このシナリオも厳しい。

「これからの橋下市政はレームダックです。市長は公明党の言いなりでしょう。先日、大阪府市の水道事業を統合するための条例案が、公明党の反対で否決されました。市長が提案した条例案が初めて否決されたのです。そうしたら立て続けに今度は問責決議が出てきて、公明党に揺さぶられた。市長は第2会派の公明党の協力がなければ、何もできない。その公明党の支持母体、創価学会の婦人部の間では“橋下アレルギー”が広まっている。市長はずっと問責と隣り合わせです」(市政関係者)

 まあ、市長がダメなら弁護士に戻ればいいやという了見かもしれないが、それだってどうなるか。慰安婦発言で「弁護士の品格をどん底まで落とした」と大阪弁護士会の有志から懲戒請求が出ているからだ。たとえ、弁護士に戻れても、年収2億円とも3億円ともいわれたタレント弁護士時代のような稼ぎは到底ムリだ。

「そもそも橋下氏は政治家を長く続けるつもりがあったのでしょうか。周辺からは本人も賞味期限を2年程度と自覚していて、期限が切れたらまた弁護士に戻ればいい、と思っていたという話も聞こえます。しかし、こうやってミソをつければ今後は非常に厳しくなる」(政治評論家・野上忠興氏)

 問責否決で「窮地を乗り切った」なんてとんでもないのだ。

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【●】日本軍の慰安所政策について
投稿者:山葵 投稿日:2013年 6月 2日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11477

防衛庁防衛研究所図書館にて吉見義明氏が史料を発見したことにより、軍が女性の募集を含めて慰安所の統制・監督にあたったことを示す動かぬ証拠として、1992年1月11日に朝日新聞に「慰安婦募集に関する日本軍の関与についての史料」が大きく報道されました。

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吉見義明(よしみ よしあき):歴史学者、中央大学商学部教授、専攻は日本史、所属学会は日本史研究会、歴史学研究会。日本の戦争責任資料センター代表。
日本の戦争責任問題、戦時下の民衆社会やその戦争体験受容の歴史などを研究対象としており、特に従軍慰安婦や、日本軍による毒ガス戦などの研究で知られる。慰安婦問題では慰安婦は日本による性奴隷制度という立場から、積極的な活動を行っている。 (Wikipedia より)
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慰安婦問題について、京都大学永井氏の報告書から知ることができます。
長文になりますが、是非お読みください。

2004年9月18日、ソウル大学校ジェンダー研究所と社会史研究会共催のセミナーでおこなった報告の原稿に、2005年6月12日に「追記」を付加した。2012年1月12日に補注1と注49への追記を加えた。

この報告は、永井和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年をもとに、一部補足したものである。 (京都大学文学研究科教授 永井和氏)

「はじめに」:http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html

以下のリンク先のPDFから読まれることをお勧めします。

●陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察::http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/iansho.pdf

「問題の所在」
T.警察資料について
U.陸軍慰安所の創設
V.日本国内における慰安婦募集活動
  1.和歌山の誘拐容疑事件
  2.北関東・南東北での募集活動
W.地方警察の反応と内務省の対策
おわりに
補論:陸軍慰安所は酒保の附属施設
追記(2005年6月12日記)


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【●】「クローズアップ現代の中止問題 なんで検察はこんなに素早いねん(@_@;)
 (今西憲之) 」 晴耕雨読 2013/6/2 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/11080.html

クローズアップ現代の中止問題 なんで検察はこんなに素早いねん(@_@;)  (今西憲之)  投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 31 日 から転載します。

2013年05月31日 商売繁盛で笹もってこい! 今西憲之

まいど、いまにしです。

NHKのクローズアップ現代で検察の取調べ可視化

問題を放送しようとして、キャンセルになった問題。

昨日あたりからあちこちの新聞も報じ、ワシもこのブログで書いた。

問題は2つある。

NHKの内部事情で、予定がきまっていた番組を止めたこと。

NHKが可視化DVDの入手先を検察側に漏らした疑惑があり、

協力してくれた、弁護士のケアができてないこと。

ほんまに、これが国営かと、あきれるばっかりや。


ワシがブログで書いたように、検察はすでに弁護士を

懲戒請求。

報道によれば、NHKや弁護士への捜査にも着手しかねない。
聞き及ぶところでは、すでに検察はNHKに対して
「関係した担当者から話を聞かせんかな」

とリクエストしているとも、いわれとる。


ある新聞社は、NHKの関係者の家まで取材に行っている

そうや。


東京地検特捜部の田代政弘元検事らの、捜査報告書疑惑。

ワシが週刊朝日でもかいたし、法廷でもとんでもない

インチキと明らかになったのに、自らは捜査せなんだ。

けど、今回のように、自分ところインチキがばれそうに

なると、実に素早い。


かつて、検察裏金を告発しようとした、三井環元大阪高検

公安部長のときも同じやった。


ほんまに、反省がない、進歩があらへん、検察。

相変わらず、自分の都合で、やっとるなぁ〜と思うのは

ワシだけやないはず。


       ◇

取り調べ映像をNHKに提供 地検、弁護士を懲戒請求
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK201305300005.html
2013年5月30日16時9分 朝日新聞

 証拠開示した取り調べの録画映像をNHKに提供したのは証拠品の目的外使用にあたるとして、提供した男性弁護士を大阪地検が大阪弁護士会に懲戒請求したことが分かった。映像はNHKが実際に放送したが、弁護士は「一般の人に取り調べの実態を見てもらうことは大切。可視化(録音・録画)を議論する上で貴重な情報であり、懲戒請求は不当な圧力だ」と反発している。

 弁護士らによると、取り調べの対象となったのは、2010年に大阪市内の住宅で兄がけんかの末に弟の首を絞めて死なせたとされた傷害致死事件。兄の取り調べの様子を録画した映像が大阪地裁での裁判員裁判で再生され、翌11年7月に「弟から攻撃された兄が意図せずに首を絞める形になっても不自然ではない」として無罪が言い渡された。

 兄の弁護人を務めた弁護士は無罪判決確定後、映像を収めたDVDをNHKに提供。NHKは先月5日、兄や取り調べを担当した検察官の顔をぼかして特定できないように処理し、報道番組「かんさい熱視線 『虚偽自白』取調室で何が」で放送した。兄に対しても事前に放送の承諾を得ていたという。

 刑事訴訟法には、検察が開示した証拠の複製品を裁判以外の目的で弁護人が他人へ譲渡することを禁じた規定がある。大阪地検はこの規定に基づき弁護士から事情を聴き、今月23日に懲戒請求したという。今後、大阪弁護士会が懲戒相当と判断すれば、識者を交えた懲戒委員会で戒告や業務停止などの処分が決まる。

 NHK大阪放送局広報部は「DVDの入手経緯は取材や番組制作の過程に関するため答えられないが、取り調べの課題を伝える目的でプライバシーに配慮して放送した」としている。(阿部峻介、岡本玄)

■一律禁止規定、議論する必要

 元裁判官の木谷明弁護士の話 取り調べ映像の提供は刑事訴訟法上問題があるとする検察の主張は理解できるが、一方で映像は公開された法廷で再生されている。NHKは男性の了承を得ており、損害を受けた人は事実上いない。今回の懲戒請求は検察側にとって不都合な行動は許さないというメッセージとも読み取れる。捜査の問題点を検証するという公益性を考慮せず、目的外使用を一律に禁止する規定についての議論も必要だろう。

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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