のんびりいこうよ!開店休業

アクセスカウンタ

zoom RSS 「極めて重大な「筈」の燃料棒移送作業をほとんど報道させずに「やったことにしてしまおう」とする安...

<<   作成日時 : 2013/12/07 14:26   >>

ナイス ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント 0

画像


2013.12.7(土)RK五反田「疾風迅雷」講演会のお知らせ
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 : 2013/11/28 10:42 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_191.html

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou




極めて重大な「筈」の燃料棒移送作業をほとんど報道させずに「やったことにしてしまおう」とする安倍偽政権」について
女々しくて/ゴールデンボンバー PV
http://youtu.be/loU6qOZOxG8


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「石破さん、本当は特定秘密保護法反対だから、身をもって為政者のホンネを教えてくれたのかな?
:山口一臣氏」 晴耕雨読 2013/12/3 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12764.html

https://twitter.com/kazu1961omi

今朝の朝日新聞1面:経産省の機密文書スッパ抜き!福島事故直後に原発推進案を作成。

事故収束より原発推進を優先させてた。

この時期にグッジョブ! 法案が通っていたら逮捕だったな。

> まず法案の第一条くらい読みましょうね。国の存立に関わるような脅威に対処するための情報に保護をかける目的なんですが。福島の事故直後に民主政権が原発推進を検討なんてのは特定秘密の端くれにも引っ掛かりませんよ。原発警備の情報は特定秘密でしょうが。

残念ながらすでに機密文書扱いになってるんです。

たとえば外務省では、購入したワインのリストが秘密指定(無期限)されています。

> 国民の目を盗んで税金で高価なワインをしこたま買い込み独り占めしてる大使のことがバレると「国の存立に関わるような脅威」となるのは確かだな!

> 法案成立後はワインリストを公表した者は懲役10年になるのかな?

> ほらね、関係ない人なんていないの。 レストラン関係者、ソムリエさん 反対しないと、仕事になくなってしまうよ。

> 何で?何だか馬鹿らしい事で…

ワインは他国の外交官の接遇用で、リストが明らかになると日本が当該国をどの程度重要と考えているかがバレてしまうからだそうです。

> 「原発の維持と輸出促進が経産省の再生そのもの」に呆れる。 東電破たんと同時に、経産省の破たんも必要だ。 【朝日12/2】福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書 http://t.asahi.com/dda9

> 2日「天声人語」が石破幹事長のブログ発言を批判。「有力政治家と違い市民には叫ばねば届かぬ声がある。権力の驕りここに至れり、の感が強い」。「法案を審議中の参議院は怒号と混乱で『惨疑院』の様相をみせる。担当大臣は答弁がぶれて定まらず、法案がいかに曖昧で拡大解釈しうるかを証している」。

> 日本では記録もない、3.11直後の福島原発の爆発状況と危険度のレベルは日本では一切明らかにされていなかったのが、米国の国立公文書館の公開資料から詳細が明らかになったが、日本の秘密保護なんてそのレベル。幕末には海外情報専用新聞が最初に登場したが、再び海外情報専用新聞が必要になるか。

> 【今日の傍聴】始まった途端、森まさこ大臣のまちがった答弁。テロの定義が拡大されているとの藤田議員の質問に、政府の見解はこれまでの自衛隊法と同じ、と答えているが、同じなら同じと秘密保護法の条文に明確に書かなければならない。森国務大臣は法律を作ったことがないことがよく分かる。

> 純粋に音量だけで比較したら、市民デモよりも街宣車を連ねた右翼のほうが遥かに大きな音を出してるよね。

実際、コワイし。

> でも不思議なことに右翼の大音量の街宣は警察官や機動隊員によって護られているんですよね。

市民デモとは正反対の対応です。

> 選挙カーで名前を大音量で連呼するのも、うるさいし、あかちゃんをやっとの事で寝かしたのに、そんな事お構いなし。

そうか、選挙こそ「主義主張に基づき大音量で人に強要する行為」すなわちテロかも?!

石破っち、「整然と行われるデモは、民主主義の当然の手段として許される」が、特定秘密保護法反対や脱原発デモは「一般人に対して大音量という形の圧力を加えるという点で、民主主義とは相いれない部分がある」だと。

その違いは誰が判断するんだ? ってことがいま最大の問題になってるんだけど…。

為政者のお気に召すデモは民主主義の当然の手段として認められ、為政者に逆らうようなデモは許されないって、そんな民主国家はあるのかな?

国民に知られたら反発を食らうような情報は特定秘密として隠蔽して、そうでない情報は開示するってことになりそうだから、みんな反対してるんだけど。

それとも石破さん、本当は特定秘密保護法反対だから、身をもって為政者のホンネを教えてくれたのかな?

あ、これはさすがに考え過ぎか。

> 血筋なんだろうね、、RT @olivenews: 町村氏「懲役20年にせよ」 http://t.co/Ny4d8CcyYw

★詳細はURLをクリックして下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 〜山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃」  晴耕雨読 2013/12/3 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12759.html

2013/11/28 「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 〜山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 03 日 から転載します。

2013/11/28 「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 〜山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書 IWJ Independent Web Journal

 秘密裏に進むTPP交渉では、驚くべき内容が議論されていた。山田正彦元農水相が手に入れた「投資」に関するリーク文書によれば、TPPで日本の海域内での漁に外国企業が参入することになるという。


 昔から日本では、沿岸の集落の人々にその入江の漁業権が与えられ、何世代にもわたって受け継がれてきた。しかし、TPPでは「沿岸の集落のみ漁獲許可を与え、外国船籍の操業を許可しない場合」は違反となり、日本政府は提訴の危険に晒される。つまり、昔から沿岸に住む人々に与えられていた漁業権が取り上げられ、入札にかけられる。


【記事もくじ】
・TPPで日本の伝統的な漁業が「違反」に!?
・TPPは空中分解の可能性も、日本だけが譲歩をし続ける滑稽さ
・年内「大枠合意」に潜む巧妙なワナ
・徳洲会からの顧問料受領は「正式な顧問契約」
―産経新聞の「問題」報道は「完全な誤報」
・「徳田虎雄氏を本当に尊敬している」



■TPPでは日本の伝統的な漁業が「違反」に!?


 11月28日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、手に入れたリーク文書を見せながら「日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せて漁をすることになる」と警鐘を鳴らした。山田氏によれば、TPPでは漁業権が外資を含めた入札制度になる、という衝撃の事実を日本の水産庁や全漁連は「全く知らなかった」という。


 日本では宮城県の村井嘉浩知事が、東日本大震災後の「復興の切り札」として、沿岸漁業権を民間企業にも開放する「水産業復興特区」構想を打ち出した。この特区第一号はすでに9月1日に、石巻市桃浦地区で始動している。


 日本の小規模の漁業組合が、海外の巨大資本と入札で競り合うなど到底できない。沿岸の集落に住む人々の生活はどうなるのだろうか。岩上は、TPPで同じく入札に外資が参入する「公共調達」の問題をあげ、「日本の中小土建会社も世界に打って出ろ、という推進派の声もあるが、巨大な資本ネットワークを持つ外資には太刀打ちできない」と語った。


 山田氏も「日本の場合、公共調達の入札はホームいページの説明文を英語にしなければならないが、では外国の入札ページは日本語になるのかというと、ならない。そもそもTPP交渉テキスト自体が英語で、日本語は付属文書に過ぎない」と語り、「根本が無条件降伏だ」と批判した。


■TPPは空中分解の可能性も、日本だけが譲歩をし続ける滑稽さ


 山田氏はほかに、TPP交渉の今後について分析した。米国は難航する知財分野などで、交渉の場で強引に、次から次に要求を繰り出し、チリやブルネイなど途上国の交渉官を消耗させているという。米国が年内妥結に焦る理由は、米国内の動向が大きく影響しているという。


 米国では9月に、米議会議員がTPPの交渉内容を閲覧できるようになった。マレーシアでも、首席交渉官が交渉内容を議員がアクセスできるようにすると発表した。


 秘密のベールに包まれていた交渉内容が徐々に開示されてきたことで、特に米国では、議会で反対の声が膨れ上がっているという。TPPなどの貿易交渉権を大統領に付与する「TPA法案」に、現在151名の米議員が反対署名を行い、オバマ大統領のよって立つ民主党の75%が反対しているという。


 米国政府はTPAを取得できないとTPPを締結できない。そのため、USTR(米通商代表部)は議会を納得させるために、日本への譲歩要求・搾取をエスカレートするのではないか、との懸念もあがっている。山田氏は、「日本政府が米国との二国間協議で譲歩している『軽自動車の優遇撤廃』『特区での混合診療解禁』『特区での義務教育民営化』などがまさにそれ。TPPより日米並行協議の方がずっと恐ろしい」と指摘した。


 TPPの成立が危ぶまれるなか、日本だけが日米並行協議で譲歩を重ねているという、滑稽な構図が浮かび上がっている。ちなみに、民主党の篠原孝議員が政府に対し、マレーシアや米国における議員へのテキスト開示を例にあげ、「日本も議員に公開すべきだ」と問い合わせたところ、「」


■年内「大枠合意」に潜む巧妙なワナ


 また、TPPの成立が危うくなってきた今、なんとしてでも年内妥結に持っていこうという動きが出ているという。日本の国会会期末である12月6日のちょうど翌日、12月7日にシンガポールでTPP閣僚会合が行われる。ここで「関税」や「知財」などの難航分野は「棚上げ」にしたまま、曖昧で抽象的な文書での「大枠合意」の危険性があると山田氏は指摘した。


 山田氏によれば、この「大枠合意」には巧妙なトリックがあるという。例えば知財のリーク文書などを見ると、冒頭は「海賊版を取り締まらなければならない」などもっともらしいことが書いてあるが、TPPでは文書に明記されていない、交渉での各国の要求、やり取りを記した「メモ」が法的拘束力を持つという。


 例えば合意文書に「適切な時期に関税をゼロにする」と書いてある場合、日本政府は「10年」だと思っていても、日本がTPP交渉に入る前、各国が交わしていたメモに「TPPにおける『適切な時期』とは5年」「3年」という合意があれば、そのメモか優先され法的根拠となってしまう。完全な騙し討ちである。


 山田氏は「曖昧で抽象的な文言で『大枠合意』した後、後出しするかたちで、日本政府が見たこともない各国間の『メモ』をもとに、交渉を詰めていく恐れがある」と懸念を露わにした。


■徳洲会からの顧問料受領は「正式な顧問契約」


産経新聞の「問題」報道は「完全な誤報」


 インタビューでは、山田氏が農水大臣在任中に、「徳洲会から年240万円の顧問料を受け取っていた」とする大手メディアの報道について事情を聞いた。


 山田氏は、「今でも(徳洲会から)顧問料を貰っている」と語ったうえで、「徳洲会とは、弁護士法人山田正彦事務所として顧問契約している。徳洲会の正式な弁護士顧問であり、申告でも明らかになっている。政治資金でもなく、全く問題はない」と説明した。


 産経新聞などは、「大臣個人として顧問料を受け取っており、大臣規範に抵触する可能性がある」などと報じている。山田氏は「個人ではなく法人として正式に契約しているもので、産経新聞の誤報。産経の記者にも説明したんですけどね…」と困惑しながら、「全く問題がないことなのに、なぜ新聞各紙が報道するんだろうと不思議に思っている」と語った。山田氏は産経新聞に対し、誤報の訂正・抗議ならびに内容証明を検討しているという。(IWJ・佐々木隼也)

★詳細はURLをクリックして下さい

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「落合弁護士による「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」
:江川紹子氏」 晴耕雨読 2013/12/3 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/12760.html

https://twitter.com/amneris84

>深草 徹 法文の読み方は、一旦成立すると、国会で安倍首相がどう言ったのか、そんなものとは無関係に、一人歩きする。どんなに有利な答弁を引き出しても無意味。たとえ付帯決議があっても無視される。現場のプラクティスの場面や裁判実務の上ではそうなるものだ。だから法文にはあいまいさがあってはならない。

落合弁護士が「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」を講演ちぅ。

自身の捜査体験も踏まえて、この法案が成立したらどういう捜査が行われるかなどについて解説。

聞けば聞くほど、怖い。 http://t.co/oysUpbFc7g

特定秘密保護法案によれば「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」するだけで「テロ」。

「強要」を幅広く取れば石破氏の解釈は成り立ちうる。

そういう法案 →「デモはテロに相当せず」―菅長官ら(時事通信) http://t.co/lb5zNEtH08

> @ikedanob それは小倉という弁護士じゃないんですか(笑)。常識で考えればわかるでしょ。

違います。

法律は条文がすべて。

「常識で考えれば分かるでしょ」は裁判所では通用しません それでなくても、なかなか「常識」が通じないのが裁判所。

> @ikedanob 法令解釈は社会常識を踏まえてやるんですよ。日弁連には常識のない弁護士が多いけど。

解釈の問題ではないです。

法案の条文が並列になっているのが問題だとお思いにならないのですか?

落合弁護士による「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」(江川 紹子) - Y!ニュース http://t.co/7Fc44kXdEQ

担当相も理解してない法案の中身 →時事ドットコム:「未必の故意」で処罰も=森担当相 http://t.co/7jocyZXMYU @jijicomさんから

> 落合弁護士の、特定秘密保護法案が危ないという講演(江川紹子さんの記事)。落合弁護士はもと検事さんだから、公安捜査実務の立場からの危惧を話されています。

----------------------
http://t.co/7Fc44kXdEQ
落合弁護士による「特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」
江川 紹子 | ジャーナリスト
2013年12月2日 23時11分

元検事で弁護士の落合洋司さん(東海大法科大学院特任教授)が、12月2日、参議院議員会館で「国家機密と刑事訴訟〜特定秘密保護法案の刑事手続上の論点」と題する講演を行った。東京地検公安部での捜査経験もある落合弁護士は、「公安捜査の経験者から見て、捜査権限を発動しやすい法案」と述べ、処罰範囲が広く、捜査が暴走しないための歯止めもないなど、問題点を指摘。「捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠」と述べた。

以下は、講演の抄録(文責:江川)
視点

特定秘密保護法案について、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか、いかなる危険性があるかということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり、意味があるのではないか。そういう視点で検討を加えてみたい。
捜査はいつ、どのような始まるのか?
講演する落合弁護士講演する落合弁護士

一般の刑事事件では、警察による犯罪の認知や被害者による届け出、相談から捜査は開始される。その後の捜査に問題が生じることはあっても、犯罪なり犯罪的事象がまず存在している。窃盗とか放火とか、そういった事象が生じている時、そういった対象に捜査を行うのをいけない、という人はいない。捜査の必要性、合理性があるのが普通。刑事部(警視庁刑事部や東京地検刑事部など)が担当する。

これに対し、法案が想定する各種犯罪行為は、高度の政治性がある。であるがゆえの特殊性を有する可能性が高く、いわゆる「公安事件」として、取り扱うのも、公安部(警視庁公安部や東京地検公安部など)になる。

ここが、まず全く異なる。

私自身も東京地検公安部に所属していたことがあるが、こういう公安事件の特徴としては、「犯罪があるから捜査する」だけでない。

たとえば

「捜査すべき組織や人がいるから捜査する」

「捜査することに意味、意義がある」

「捜査により組織や人に打撃を与える」

といった政治的、恣意的な捜査が行われることが往々にしてある。

たとえば、出前のチラシを集合住宅にポスティングしても誰も立件されないが、政治的な主張を記載したビラとなると、話は違ってくる。建造物侵入等で起訴され、激しく争って最高裁まで有罪となったりする。

警視庁公安部が捜査終結にあたって、国松長官の件はオウム真理教の関係者であるということを表明して、それが名誉毀損であるとして、民事訴訟に訴えられた件で、一審で負けて、先日、2審でも負けた。

あれは公安的発想。一般の刑事事件であれば、不起訴になった事件を警視庁刑事部がああいうことは絶対やらない。起訴もできないのに、「あの人が犯人なんです」とわざわざ公表するのは、普通の刑事事件の感覚であればありえない。公安事件では、その辺の感覚が違う。証拠は乏しかったけれど、特定の人なり組織なりがやったということについて公表していく、それには公安的な意味、価値がある、と考えたのだろう。100万円という損害賠償が認容されても、天下国家のために必要だったんだというのが、公安的な感覚。

公安捜査が全部ダメだというつもりはないし、適正に行われているものもあり、そうしなくてはいけないのだが、このような公安捜査の特徴に加えて、法案が「秘密」に関わる行為を広範囲に処罰対象にしていること、また未遂犯、過失犯まで処罰対象としていることから、「特定の対象に対し捜査を遂行する意図」があれば、起訴が難しくても、様々な切り取り方により立件が可能になる。犯罪構成要件が幅広くなっているので、今言ったような意図を持って進めていけば、「この辺をつまんでいけば、いけるんじゃないか」と感じる。
落合弁護士がかつて勤務した東京地検落合弁護士がかつて勤務した東京地検

自分の公安捜査の経験に照らしてみると、捜査権限を発動しやすいという印象を持つ法案だ。そういう印象を持つ法案は、危険性が高いと思わないといけない法案でもある。
犯罪構成要件のどこに問題があるか
法案23条

未遂犯も過失犯も処罰される。特定秘密の漏えいという結果が発生しなくても犯罪になる。漏えいする意図があれば、些細な行為が処罰対象になり得る。

過失犯とは、国家公務員法では処罰されていなかったが、この法案では処罰の対象となる。「ついうっかり」も処罰対象。人は、故意犯は犯さないと思っている人は多いが、過失犯というのはやってしまう可能性がある。車の運転も注意しても、100%事故は起こさないとは言えない。ついうっかりは誰しもありうること。それを処罰対象とする圧迫感は、公務員の特定秘密を扱う人にはかかってくるだろう。

未遂犯、過失犯が処罰されることで、それだけ処罰範囲は大きく広がることになるのは明らか。
法案24条

「人を欺き、人に暴行を加え、もしくは人を脅迫する行為により、または財物の窃取もしくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」が対象だが、「管理を害する行為」が何かは曖昧、不明確であると言わざるをえない。「管理」の概念を広く捉えることにより、些細な行為が「管理を害する行為」ととらえられて、少なくとも捜査段階での令状発布等の場面では決め付けられる恐れは多分にあろう
法案25条

秘密の漏えいを「共謀」「教唆」「煽動」した者が3年以下、または5年以下の懲役とされている。

「共謀」とは犯罪の実行について合意すること。刑法で共同正犯という場合、実行行為を共に行うという実行共同正犯だけでなく、共同共謀正犯も処罰に値することになっている。その場合は、共謀した2人以上の誰かが実行行為に及んでいる。

法案が言うのは、「共謀」しただけで、犯罪が成立する。誰も実行しなくても処罰の対象になる。数年前、組織犯罪処罰法の中に共謀罪を入れようとして、法案が提出され、大きな反対が巻き起こった。法案は成立せずに、共謀罪は日の目を見なかったが、そこで問題となった共謀罪がこの法案に入ってきた。組織犯罪処罰法の時に議論された危険性や問題点がここでも指摘されなければならない。

当時の議論の中で、法務省は、具体的、現実的な合意を要するとしていた。しかし、刑事実務では、「黙示の共謀」も共謀に含まれるとされる。言葉にする必要はない。目と目があって意志が通じ合うとか、暴力団の事件で親分が「オレの気持ちは分かってるな」というと子分が「はい」と言ったりする。お互いに何をやるか口に出さなくても、気持ちが通じ合う場合は黙示の共謀とされ、かなり広範囲に共謀が認定されている現実がある。

暴力団の組長と護衛役との間に、(拳銃所持の)黙示の共謀が認定されたケース(スワット事件など)もある。最近では、政治資金規制法の事件で、小沢さんを起訴した根拠も「共謀」。最終的には無罪になって確定したが、一審判決見ても、状況証拠で共謀していたと疑われる状況はあった、としている。断片的なメモが立証に供されて、共謀しているんじゃないかとされる危険性を持っている。何人か疑われている中で、間違った自白をしてしまうケースもありうる。過去の冤罪事件をみていると、複数の人がいて、逮捕勾留されてガンガン調べられる。やってなくても耐えきれないで、早く終わりたいということでかなり迎合して嘘の自白をする場合がある。そういった調べが他の人の証拠にも使われて、共謀したとして起訴される例は、過去にもある。共謀を独立した犯罪とすると間違った立件につながってくる可能性が高くなる。

そういったことも、この法案の審議ではもっと議論されなければいけない。

「教唆」とは、犯罪の決意をさせるようはたらきかけること。

「煽動」とは、犯罪に及ぶようあおること。

たとえば、インターネット上で、公務員に対して国民に有益な情報の提供を広く呼びかけるような行為をすると、内容によっては「煽動」と評価される可能性がある。「煽動」については、表現の自由との均衡を図るため、「明白かつ現在の危険」がないと処罰できないという考え方もあるが、我が国の判例はそこまでの切迫性を要求していない。判例によれば、煽られた対象が犯罪に及ぶ危険性がある行為を行えば、処罰に値する、表現の自由も無制約ではない、となる。

刑法上の教唆犯は、正犯が実行行為に着手しない限り処罰されない。だが、こうした特別法における教唆犯は、教唆行為があれば処罰可能。処罰範囲はより広がっていく。
法案の中に歯止めはあるか?

このような条文がある。

法案第22条

この法律の運用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする

しかし、1項のようなスローガン的な規定は、他の法律でも時折見られるが、「あってはならず」といっても、それは当然のことで、法規範としての実効性はない。法規範は、何かに縛りをかける「これをしてはいけない」「こうしなければいけない」というのがあって初めて意味がある。「あってはならない」というのは、「戦争があってはならない」と言っても戦争が起きることの歯止めにはならないのと同様。実効性は乏しい。

「十分な配慮」も、何が「十分な配慮」なのかは曖昧かつ不明確で、これも法規犯としての実効性はないか、極めて乏しいものでしかない。

捜査はいったん動き始めると、敷いたレールの上をばく進するようなもの。この事件を何とか形にして起訴にもっていかなきゃと必死になる。そうやって必死になっている人たちに、「あってはならない」などと言っても何の意味もない。この規定に実効性はない。気休めにもならない。捜査の暴走への歯止めにはならない。

「報道又は取材」に限定する方法論もかなり問題。国民が、主権者として行政の保有する情報にアクセスしようとする行為への配慮が見られない。「業務」というのは、反復継続して一定の行為に及んでいるということ。ブロガーなども反復継続していると、報道の業務の中に入れると言っているようだが、どこで線引きをするのか。

「法令違反」というのも、実はあいまいで不明確。

たとえば、

・午後5時以降は部外者立ち入り禁止(日中は出入り自由)の建物に、午後5時以降に記者が立ち入って取材するのは、形式的には建造物侵入に当たりそう

・官公庁などには入るのに訪問票というのを書かされることがあるが、取材先に立ち入るため身元を隠そうと考え、訪問票に偽名を書いて立ち入った。これは形式的には私文書偽造・同行使罪に該当しそう

このような場合に、取材目的が正当で平穏に活動していても法令違反ありとして正当な業務とみないのか。このように、法令犯を形式的に捕らえれば処罰範囲は大きく広がる危険性を持っている。
捜査はどのように行われるか

ざっくりと3類型に分けてみる。
1 監視・内偵から立件パターン

警察当局は、様々な組織や人を、警察当局の判断・基準に基づいて、日々監視し内偵を行っている。その過程においては、様々な情報提供者からも情報を入手する。中には「エス」と呼ばれる組織内の情報提供者もいる。そこから、立件へと結びつく、結びつけるケースは従来も立件例があり、今後も一定数出てくるはずである。

中には、証拠が乏しくて、起訴までは難しい、というものもある。そういった場合、起訴できないからやめるのか。ここが刑事事件と違う。刑事事件であれば、起訴できないものはやめておこうとか、せいぜい検察庁に送って終わる、と考える。公安事件では違う感覚、違う考え方で動いている。本来は起訴は難しい事件でも、既に行った監視・内偵を無駄にせず、組織や人に打撃を与えて、今後の特定秘密へのアクセスを防止するといった政策的立件もありえる。その見立てが間違っていれば、関係者に甚大な悪影響を及ぼすことになる。
2 内部調査や内部情報により立件パターン

行政機関の内部調査、内部情報が出てくる。たとえば、内部抗争の挙げ句に、抗争の一方が他方を打倒するため警察にタレこんだりする。それに基づいて立件される、というケースもありえる。役所は人事抗争が激しかったりして、政治家まで巻き込んだ暗闘が起きることもある。その中でタレこんでくるという場合もあるだろう。

警察が得た情報の内容によっては、立件したものの捜査が進捗せず、無理な捜査が行われることもありうる。根拠薄弱なまま捜索差し押さえが濫用され、その対象に報道機関、報道関係者も含まれるといった捜査へとつながりかねない。
3 特定秘密が報道等により外部へ出ていることが判明し立件されるパターン

西山記者事件のようなパターンである。このようなケースでは特に、秘密漏えいの経緯、漏えい元に関する捜査が徹底して行われることになるだろう。報道により外部への漏えいが明るみになったのであれば、報道機関や報道関係者に対する捜査が行われることになる。
報道機関へいかなる捜査が?

法案に関する政府答弁では、報道機関への捜索・差押が行われないかのように言ってる人もいたが、従来の判例では、報道機関への捜索・差押は表現の自由との関係から慎重に行われるべきとしながらも、捜索・差押自体は許容している。

たとえば、H2年7月9日の最高裁決定(TBSビデオテープ押収事件)で、最高裁は「諸般の事情を比較衡量すべき」と述べている。それで必要となれば、令状も出る。

刑事訴訟法では、報道機関、報道関係者に情報源(ニュースソース)に関する押収拒絶権や証言拒絶権認められていない。捜査の中で、報道機関や報道関係者の自宅等への捜索・差押は十分に行われる可能性がある。情報源を明らかにするため、報道関係者への取り調べが要請されることも十分あり得る。報道機関だから情報源明らかにしなくていい、ということにならない。10年以下の懲役など重たい犯罪にしているので、それだけの犯罪があった疑いがあって捜査機関が動いている時に、報道機関が対象にならないはずがない。

参考人は取り調べを拒否できるが、その場合、刑訴法226条による公判前の証人尋問を行うことができる。報道関係者は証言拒絶権がないことから、情報源について情報源についても証言義務を追うことになる。

我が国では、刑事法制上、報道機関による取材、情報源秘匿についての法的保護が希薄。その上での秘密保護法成立は、さらに報道機関を窮地に陥らせる可能性が高い。

報道を見ていて、報道機関によって、強く反対しているところと、反対していないところがある。反対していない報道機関は、こういう危険性というのは分かっているんだろうか。こういう点はちゃんと認識しておかないと、本当に大変なことになりかねない。
特定秘密に関する刑事公判はどうなるか
裁判はどうなる?裁判はどうなる?

刑事公判を行ううえで、特定秘密をどのように取り扱うかは大きな問題となるだろう。

起訴状では、公訴事実が特定されなければならない。最近、性犯罪の被害者の名前を匿名にすることが問題になっているが、これも特定の問題。何をもって特定されるかというのは諸説あるようだが、他の犯罪と識別される程度に特定されていなければいけないし、それで足りるというのが今の実務のスタンダードな考え方。特定秘密が問題となった場合、犯罪構成要件上の行為対象となった特定秘密であることが識別できれば、その性質上、秘密の内容事態を記載する必要はない、という取り扱いがされる可能性は高いだろう。検察官は、それが「特定秘密」であることを外形として立証していく。防衛庁のだいたいこれくらいのところに来ている特定秘密、という程度で、中身は秘匿しつつ立証していくということにならざるをえないだろう。そういう立証ができなければができなければ起訴はできない。

ただ、このような取り扱い、立証をした場合、問題が出てくる。

・被告人が否認している場合や、既遂犯以外で秘密漏えいの結果が生じていない場合に、特定秘密の内容が明らかにされないため、被告人の防御権行使に支障を来す

・故意犯として起訴された場合に、「特定秘密」についての認識・認容が問題にされているにもかかわらず、具体的に明らかでないため、外形立証の限度でしか問題にできず、刑事公判が形骸化する

といった問題が生じる可能性はある。

法案10条では、裁判所や捜査に従事する人が他に見せないという前提で提供を認めているが、被告人・弁護人が内容を知ることは、そもそも想定されていない。
まとめ

法定刑も重く、その処罰範囲の広範さや捜査権限濫用の危険性にも軽視しがたいものがあって、報道機関への影響も、具体的な事件によっては多大なものがあり、その歯止めもないというのが実情である。

捜査経験者として、公安捜査にも関与したことがある身としては特に、強い危惧感を覚えるものがあり、慎重な議論、審理が不可欠であると考えるが、そうなっていないのが非常に残念である。

〈衆院で修正された後の法案全文はこちら〉
江川 紹子

ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

★詳細はURLをクリックして下さい。

********************************************************
★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


******************************************************************
フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

************************************************************
郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
---------------------------------------------------------
売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

-------------------------------------------------------------
売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
******************************************************************
日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

**********************************************************
【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
******************************************************************
【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html

***********************************************************
□リチャード・コシミズ第11作:。「リチャード・コシミズの未来の歴史教科書」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_114.html


□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第9作「日本独立宣言(略称)」の販売を開始しました!

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
******************************************************************

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 6
ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス
なるほど(納得、参考になった、ヘー)

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
「極めて重大な「筈」の燃料棒移送作業をほとんど報道させずに「やったことにしてしまおう」とする安... のんびりいこうよ!開店休業/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる