2011.10.15(土)は、RK北秋田講演会です!コメント<TPP>

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□同時生中継
USTREAM 独立党TV 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

2011.4.23_01/10 リチャード・コシミズ【3.11同時多発テロ】伊豆長岡
http://youtu.be/IMD0tQtIyVQ


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】2011.10.15(土)は、RK北秋田講演会です!
richardkoshimizu's blog<<作成日時 : 2011/10/12 08:58
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_30.html
コメント【リッキー2011/10/13 22:59】

<日本は環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加できる状態どころではないとNZ学者>
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4f2b.html

<議論チーム、TPP推進派に偏り過ぎ…山田氏>
~国民新党の亀井代表は13日、国会内で開かれた同議連の役員会で「国際舞台で(TPP参加を)約束したら野田首相は大変な事態になる。きつく助言をする」とけん制した。一方、民主党の岡田克也前幹事長は同日の東京都内での講演で「思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。米国は日本にぜひ(TPPに)入ってもらいたいと思っている」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00001125-yom-pol

<日本医師会などが医療格差を指摘 TPP参加問題>
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111012-00000062-ann-pol

<TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調>
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111013-00000024-ann-int

<武器輸出三原則>見直し求め、民主防衛会議が政府に提言へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000100-mai-pol

<米雇用創出法案が事実上廃案に オバマ政権に痛手>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000531-san-int

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中野剛志「TPPは外圧ではなく内圧、勝手にこっちで崩壊」1/2
http://youtu.be/D5lR68Q4VY4

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  【harpman> 2011/10/14 05:31】
一旦TPPの交渉に参加してから、TPP参加拒否はできない。
http://www.youtube.com/watch?v=8-War-d2548

TPP を推進する行政刷新会議の描く日本の暗い未来
http://www.youtube.com/watch?v=2lZYoYvnuVo&feature=results_main&playnext=1&list=PLE857160F16CEDF3B#t=10m40s

TPPは被災した東北地方の農家を廃業に追い込む。
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw#t=10m07s

カナダの農業はTPP=NAFTAでアメリカ企業に乗っ取られた。
http://www.youtube.com/watch?v=z1Gyk8tfwJw#t=17m48s

TPPは「平成の開国」→現在を明治維新、戦後の改革に続く「第三の開国」という嘘
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo#t=10m54s

TPPに早く参加すれば、日本に有利なルールが作れるという嘘
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo#t=10m08s

アメリカのTPP戦略
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo#t=7m13s

アメリカが農業以上に関心があるのは郵貯や簡保
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=relmfu#t=5m35s

TPPの動画
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1778.html



★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「ウィキリークス: TPPは「日韓潰し」」  農業問題
  晴耕雨読 2011/10/14
  http://sun.ap.teacup.com/souun/5721.html

ウィキリークス: TPPは「日韓潰し」 投稿者 1984 日時 2011 年 10 月 13 日 から転載します。

ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。

(米国大使館公電から)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。

ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。

これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

http://quasimoto.exblog.jp/15866946/  


コメント
01. 2011年10月13日 10:29:12: DrfEnlxz8Y
国会議員に配布しよう。
日本に国士はいると信じる。
TPPは、反対である。

郵政民営化と同じだ。
日本の国会議員、バカではないだろう。
売国奴に振り回されてはいけない。
郵政は、小泉純一郎売国奴だったが、TPPは、誰だ?。

日本の食を守らなければいけない。
食糧安保でもあり、また日本の故郷の里山を守ることでもあります。
TPPは、アメリカの勝手な押し付けです。
アメリカと共に、国家破たんの道を歩きたくはないでしょう?

02. 2011年10月13日 10:46:08: YftMnVy1DY
日本はTPPを受け入れる
日本人には変えられない
TPPの正確かつ本当の情報は国民には知らせない
TPPは利権の塊だから、この流れは止めることは出来ない
TPPは既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる
TPPは属領政策であって米国の戦略的プロジェクトに他ならない
属領日本には今後とも選択の余地はない

03. 2011年10月13日 12:06:19: rO8NnUeo5U
反小沢のアメリカの犬、仙石、前原、安住が必死になるわけだ!

04. 2011年10月13日 14:26:04: HwORVuoJWk
日本農業新聞でも、5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
で、紹介されていたらしい。
以下
http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%e7%b1%b3nz%e4%b8%a1%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%80%9d%e6%83%91%e3%82%92%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%8c%e6%9a%b4%e9%9c%b2%ef%bc%81%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac/
より拝借させていただきます。
<引用開始>???????
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
<引用終わり>???????

05. 2011年10月13日 14:40:51: HwORVuoJWk
信憑性向上のため、一応英文のソースも載せておきます。
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1012/S00212/wikileaks-exposes-government-duplicity-on-tpp.htm

06. 2011年10月13日 15:10:45: acC6kc0AQc
経団連会長・米倉(住友化学・モンサントと提携)はモンサントの代理人
モンサントは枯葉剤製造メーカーであり、遺伝子組み換え作物の特許を持つ。
インドでは、遺伝子組み換え作物の導入に当たり、遺伝子組み換え作物に対する特許料が払えず、農民10万人が自殺した。

モンサントの遺伝子組み換え作物は成長過程で大量の除草剤(枯葉剤)が散布される。枯葉剤は有毒化学物質ダイオキシンを含み、ベトナム戦争時の被害者ベトちゃん・ドクちゃんと同様の影響をもたらす。

日本でもこの遺伝子組み換え作物の影響で健康被害が顕著になってきている。

永久歯欠損児の増加。
少子化にもかかわらず学習支援学級の児童の増加。
子供の視力の低下に農薬の影響が指摘されている。
男性の精子の減少を引き起こすことによる不妊症。等々




07. あさひ 2011年10月13日 15:42:48: KeTYw5x6miXcM : LPlQrpAzxQ
TPPは現在の農家(農業ではない)を潰す、とみんなが思っているようだ。
ここで言うみんなとは、農業関係者だろう。
実際はどうなるのだろう。

最悪のシナリオを考えると。
農家が行き詰る→農家をやめる→農地が宙に浮く→誰かが買うまたは借りる→その人が農業を始める。

違うかな?
だから農業は無くならない。

TPPには反対でも賛成でもない。農地を持たない私には関係がない。食料が無くなることは無い。戦後は日本人は工業で飯を食ってきた。今後も輸入食品で食べていける。

08. 2011年10月13日 16:11:03: VFeaHNd6nL
TPP参加での最悪のシナリオを考えると。

農家が行き詰る→農家をやめる→食料自給率がゼロに近づく→世界的環境悪化で食糧生産悪化→食糧禁輸・属領まで食料が回らない→日本国内餓死者の増加→日本衰退

属領住民は餌にありつくために完全にポチ犬になる。わんわん▽・w・▽


09. 2011年10月13日 16:24:06: M9TuMDuxLM
モンサント?!!!

米倉の糞ジジイ!!!

10. 2011年10月13日 17:41:15: a85Uj57irM
500ベクレルの放射能汚染した日本の食品も無条件でで受け入れさせるんだな。

11. 2011年10月13日 18:29:57: urgL99SUAs
>07 
TPPは農業問題だけではない。雇用、保険、金融、公共事業など様々な分野にまたがるのに、何で限定するのかな。

>農家が行き詰る→農家をやめる→農地が宙に浮く→誰かが買うまたは借りる→その人が農業を始める。

平野部はそうなるかもしれんが、山村はどうかな。耕作放棄地って言葉を知っている?
誰か=外資、経団連こき使われる農奴が増えるね。首切りも自由。

>食料が無くなることは無い。戦後は日本人は工業で飯を食ってきた

世界各地で食料がなくて暴動が起きている。日本の製造業は海外に移転しているけど。現在は、韓国や中国に負けそうな感じ。労働者の賃金は下がる一方で経営者の報酬は増えた。

>今後も輸入食品で食べていける

年金もあてにできないのに、自信を持って言い切るなんて、バカ?

12. 2011年10月13日 19:13:38: 1znxlVSpAQ
米倉糞爺は 原発利権・除染剤利権に留まらずTPP利権にも絡んでいるのか

利権の為ならどこへでも顔出すんだなぁ~あの妖怪

インドの農家が作るトウモロコシは害虫に強い品種を努力の末に作り上げたのに
それをモンサント社がダメにした。モンサント社が農家の経営に巧みに入り込み、
結果、害虫に弱い品種で農薬が必要になり農家は借金を背負わされ、収穫も続かない
遂には農地を取り上げられ悲観し多数の農家が自殺した。モンサント社支配

この悲劇は随分前に知っていたが...TPPでモンサント社の製品が大量に日本に入ってくるのか...しかも米倉を喜ばせるためになのか 

遺伝子組み換え食物はヒラリークリントンの得意中の得意 彼女はこの件で政界に
関わって頭角を出したのだから。 逆らえばまた...

13. 2011年10月13日 19:19:25: 03bw0jfJsI
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

賛成派議員におくり付けるのが良いんではないか。

14. 2011年10月13日 19:35:44: ZrMDpsyito
米倉?糞倉だろう。糞食らえ。

15. 2011年10月13日 19:43:09: M32NMIoZvs

この投稿者に、日本覚醒ポイント最高点!

ざぶとん十枚!

これからも良い情報を。

16. 2011年10月13日 21:46:35: NRvAM7Ti0k
ガセネタ臭い、
TPPとか大げさなことをしなくても韓国は潰せるよ、
やだやだ、虫唾が走る

17. 2011年10月13日 21:58:30: ypXJioUi4w

アメリカから提唱されているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)は地域内の貿易や経済活動を活発にするため関税をゼロにしようとするものである。
関税がゼロになれば、自動車や工作機械、家電や液晶テレビなどメイド・イン・ジャパンがどんどん輸出できる。
海外からも安い品物が輸入されてくるので生活が楽になる。今こそ、平成の開国が必要だと声高に叫ぶ政治家や経済人も多い。
しかしTPPは本当に日本の開国に必要な経済協定なのだろうか?
TPPをめぐる問題は海外との貿易が促進されるといった単純な話ではない。アメリカの恐るべき陰謀が隠されているのである。
TPPで扱う分野は第一次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしているからである。
農林水産業、建設、医療、福祉、通信、金融、法律、会計、教育、メディアなどを対象にし、これまでに前例のない高度な自由貿易を目指しているのである。
我国の政府は「交渉に参加していないので詳しい協定の内容がわからない。TPPに参加することで個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」と無責任発言を繰り返している。
政府による身勝手な説明や情報を、ひた隠しにするかのようなマスコミ報道に接すると恐ろしくなる。
TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり我国の構造改革を成し遂げようとするアメリカに都合の良い「日本改造計画」なのである。
リーマン・ショック以降のアメリカは財政破綻に追い込まれ、起死回生を狙って打ち出した戦略がTPP推進である。
1985年に仕組まれたプラザ合意で不意打ちのように日本に円高を飲み込ませ、日本から国富の3分の1を収奪したアメリカの汚い手口を忘れてはならない。
TPPには「国境や国家主権をなくすという毒薬」が仕込まれている。
我国は歴史上最悪と思われるマグニチュード9の東日本大震災に襲われた。大津波や原子力発電所の爆発など悪夢の連鎖が続いている。
この間、日本と世界の未来のための防衛策を提案させていただく。

 日本に利益をもたらさないTPP

 菅直人前首相は年頭所感においてTPP締結に向けての交渉協議を本格化させることを宣言し、平成の開国と名づけTPP実現に向けて積極的姿勢を示していた。
しかし、TPPの条文案を読むと農業はもちろん医療、サービス、人的交渉やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り、アメリカの世界戦略が見て取れたのである。
TPPを推進する経済産業省はアメリカの本音の問題には触れず、日本の平均関税率が他国と比べても決して高くないこともあえて触れない。
経済産業省が主張する政策は、アジア太平洋地域に日本企業が市場参入を図る条件を整え関税をゼロにするという自由貿易圏構想を進めている。
TPPのデメリットの最大のものは、特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点である。
たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はありえないのである。アメリカから日本に対して牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高い。
公共事業の入札においても、英語による情報開示を求められる可能性も出てくる。国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。
TPPでは日本固有の文化的要素は非関税障壁として撤廃のターゲットにされる運命にある。
しかしながら我国の主要メディアや経済界では自由貿易に立脚した日本は早期にTPPに参加の決断を下すべきだという流れが強くなっている。
日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは韓国への対抗意識からである。
韓国と同じ条件で戦うためにはTPP参加が欠かせないという発想が経済界の立場になっている。
東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分に考慮して社会的安定性と持続的経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。
その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

 TPPはアメリカの経済的戦略である

 アメリカは国内総生産(GDP)の8割以上、雇用の9割以上をサービス産業に依存しているため、サービス産業を海外市場に協力に売り込んでいくことが経済戦略の条件となっている。
貿易拡大と投資のリターンが期待できる最大の市場がアジアでありアジアに食い込んでいきたいと考えている。
アメリカにとってアジアとの戦略的関係強化こそが21世紀に生き残る最大の道筋になるからである。
中国がTPPに対し慎重な姿勢を示していることを物怪の幸いとしてアメリカは中国抜きのTPPを推し進めようとしている。
<遺伝子組み換え種子と猛毒の除草剤を世界に売りまくるモンサント>
米国務省は海外経済援助の一環としてモンサントの遺伝子組み換え種子をアフリカや中東の国々に無償提供した。当初は無償であるが2~3年後からは有料になる。
遺伝子組み換え種子の場合には身を結ぶのは1回だけで毎年新たな種子を買い続けなければならないように種子の構造を遺伝子レベルで操作してある。
さらにモンサントが開発し販売している除草剤「ラウンドアップ」やラウンドアップに耐性をもつ作物「サウンドアップレディ」を広げたが、ラウンドアップを散布する農場で働く作業員とその周辺の住民にはガンに罹る可能性が倍増している。
ブラジルではモンサントが開発した猛毒性の除草剤が大量に散布された結果、土壌汚染が進行し地下の水脈も汚染が進んでいる。
遺伝子組み換え作物の導入という開国を掲げたブラジル農業の近代化が一部のアグリビジネス(農業ビジネス)と大土地所有者が連携したことにより、ブラジルを亡国へと追いやる結果になっている。
TPPの本質はアメリカ企業にとってアジア太平洋地域の市場を拡大させ、アメリカの雇用を確保することにある。
ブラジルの農業市場を力ずくで押し開けたようにアメリカ政府は日本市場をこじ開けようとしている。
アメリカの思惑は日本の国内市場でいま未承認となっている遺伝子組み換え作物や種子の分野へ攻めこむことなのである。
アグリビジネスはアメリカにとって石油と同じくらい重要な戦略資源となった。アメリカは農業・食料といった戦略的武器を最大限に生かすつもりでいる。

 恐るべきTPPの正体

①TPPで打撃を受ける国内農業
日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は現行の40%から14%に下がる。
コメは90%程度が輸入米に置き換わり差別化に成功した国産米だけが生き残る。小麦は99%が外国産に置き換わりサトウキビや甜菜は全滅する。
農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度で関連産業を含めると毎年7兆9000億円のGDP(国内総生産)が減少する。
雇用面でも約340万人の就業機会が減少する。コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難である。

②食料の安全保障問題
TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け日本の食糧の海外依存度は高くなる。
気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば海外に食料を依存することは安全保障上看過できない問題となる。
アメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになる。
国民の健康や衛生を守るという見地から日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPS(衛生植物検疫措置)を導入している。
しかしアメリカは日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するように求めてくることは確実である。
相当数の食品添加物が認可されることになりに日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することになりそうである。
残留農薬もアメリカ基準と比べると格段に厳しいが、日本の残留農薬基準が非関税障壁として基準の緩和を求めている。
BSE(牛海綿状脳症)についても同様である。日本の輸入基準はOIE(国際獣疫事務局)基準よりも厳しいので、アメリカから見れば非関税障壁そのものなのである。
アメリカがTPPを利用して日本に対し牛肉の輸入基準の緩和、具体的にアメリカ産牛肉の輸入に月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。
遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり次世代につながらうような種子を残さないように設計されている。
遺伝子組み換え作物は農家が種子会社(モンサント)から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変らないのである。
モンサントは猛毒性の除草剤「ラウンドアップ」をセットにした売込みに熱心である。日本の遺伝子組み換え作物に関する規制を非関税障壁として主張する可能性は高い。

③医療と国民皆保険制度崩壊の危機
アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し株式会社が医療分野に参入することができるように求めている。
日本医師会は株式会社の医療サービスへの参入が国民皆保険制度の崩壊につながると指摘している。
株式会社は利益の最大化のために自由診療を積極的に導入する。公的保険の診療報酬が上がらず公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ちゆかなくなる。
その結果、公的保険は無意味となり国民皆保険制度が崩壊する。
日本医師会は混合診療の導入にも危険が潜んでいると指摘している。
アメリカの目的はアメリカ資本の医療サービスを提供する株式会社が日本に参入しさらにアメリカ資本による保険サービスへの参入も求めている。
保険を日本人に売り日本で莫大な利益を上げることが可能となる。
一方で国民皆保険制度が混合診療の解禁や株式会社の参入にも耐えたとすれば、国民皆保険による国の保険給付が民間圧迫になりサービス貿易を阻害するという主張すら出てくる。
さらに他のTPP参加国から人が移動することも認められ、看護師、介護士、医師が日本の国家機関でサービスを提供することも認められるということになる。
日本ではすでにフィリピンやインドネシアから看護師や介護士の受け入れを開始しているが、日本語の能力が十分でないため日本で仕事をするためのハードルは高い。
しかしTPPに参加すれば資格の相互承認を求められる可能性がある。
しかし医療は社会共通資本であり市場経済にゆだねるべきではなく、きめ細やかな医師サービスを守るには質の担保は譲ることのできない条件である。

④金融・保険の自由化
アメリカは「年次改革要望書」に基づき長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て郵政民営化を実現させた。
アメリカが重視したのは簡易保険である。簡易保険が民間の保険に比べて優遇されているので同等に扱うよう強く求めている。
又共済制度も批判しており、共済の存在をアメリカ民間保険会社が参入障壁と見なし共済の優位性を削ぐことが至上命題になっている。
共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済の体力がもたずつぶれることにもなりかねない。
アメリカはサービス分野の自由化の一環として保険分野への自由参入を求めるはずである。

⑤法律・会計サービスの自由化
TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置づけることは困難である。
アメリカは政府と業界が一団となって日本の法律サービス市場の開放を求めている。日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないがアメリカの弁護士は日本に乗りこんでくる。
弁護士以上に影響が大きいのが会計サービスである。日本の会計制度は取得原価会計であったが、アメリカの圧力によりアメリカ式の時価会計制度に変更された。
現在IFRS(国際財務報告基準)に従うべきか決断が迫られている。アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうか決定をする。
現状では参加する可能性が高い。そうなると日本はアメリカの言いなりのためIFRSの会計基準に従うことになり企業の会計担当者は地獄をみることになる。
我国の会計基準は取得原価方式により継続企業を前提としてP/L(損益計算書)重視の含み益経営を実施してきた。
しかしIFRSは含み益経営を許さず企業解体時の価値を求めB/S(貸借対照表)重視の包括利益を求めるのである。
包括利益は含み益や含み損も含めた損益でありP/L重視の考え方からは理解しにくい概念である。
IFRSは市場価値あるものは時価評価し、それ以外のものはコンピュータによるシミュレーションで将来収益を予測するものであり予測値や見積りの要素が多く日本企業にとっても莫大なコスト負担となる。
我国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはならない。
個人的にはIFRS基準の導入には反対である。

⑥日本語が非関税障壁になる政府調達
日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性がある。
日本語が非関税障壁だというのである。
アメリカは日本の中小企業の買収が容易になるよう法改正を求め、日本の中小企業を買収できるようにするのではないか。
そうなると中小企業の技術が海外に流出し日本の「ものづくり」の優位性が失われる。
TPP参加で日本は日本人のものではなくなる恐れがありTPPを利用するアメリカの陰謀を知らなければならない。

18. 2011年10月13日 21:59:54: liIjZDYAtk
これからの大きな問題のひとつは食糧問題です。
金があるから、という問題ではなく、飢えて人が死ね状況になると生産する者が一番強いのです。
カネよりも食糧なのです。
食糧自給率を重視するのは、国を(国民を)維持するのに大切だからですね。
輸入して食っていける、というのは平和ボケとしか言いようがないです。。。

19. 2011年10月13日 22:01:16: OprAadpwXD
もういい加減米倉の老いぼれをたたき出せ!

郵政問題にしろ、今回のTPPにしろ、落ち目のアメリカの最大の利益源になるか

らこそ、相手は命がけで日本の参加を要請しているのだ。

TPPなどに喜んで参加すれば日本は丸裸にされ、骨までしゃぶられてポイ捨てに

なるのが関の山であろう。

グローバル・スタンダードだゴールド・スタンダードだと、やたらとスタンダード

が好きな連中だ。

国の歴史も文化も宗教も医療・福祉も農水業も国土や風土が全く違うところで

何千年賭けて形成されたものであり、相手に押し付けるものではない、資源がない

日本が参加要請を断れば・・・などと泣き言をいう避けない、民主党の○住などと

いう素人大臣が分かったような事を言っているがとんでもない。

経済々というが、あくどい欧米流の商法と日本流の商法は相容れない。

商売の原点においてモラルがまるで違う!

どうしてもTPPに参加を強制されるなら多くの自国に不利益な例外事項を飲ませ

るべきではないか?

ねずみ講商法の最後に乗っては、騙され、奪われ、丸裸にされて捨てられるのみ!

一度くらい、相手をうまく騙すくらいの気概を見せてはどうか?

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